(趣旨)

第1条　この告示は、平成28年熊本地震に伴い本市へ移住又は一時避難した被災者が、本市において安定的かつ円滑に日常生活を営むことができるよう、当面の生活に必要な支援を行う上で必要な事項を定めるものとする。

(支援の対象者)

第2条　この告示に基づく支援は、平成28年4月14日現在において平成28年熊本地震に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用市町村に居住し、同日以降に本市へ移住又は一時避難した被災者(以下「支援対象者」という。)を対象とする。

(支援の内容)

第3条　市長は、壱岐市営住宅又は壱岐市教職員宿舎(以下「支援住宅」という。)について、支援対象者へ1世帯当たり1戸を提供し、入居した者について、別表第1に掲げる措置を講ずるとともに、別表第2に掲げる備品を希望により無償貸与又は譲与する。

(支援の期間)

第4条　支援の期間は、入居から最長1年間とする。ただし、市長が認める特別の理由がある場合は、更新ができるものとする。

(支援の決定)

第5条　市長は、支援対象者からの申請書及びその他の行為を待たず、速やかに第3条の支援を決定する。

(罹災証明書の提出)

第6条　支援対象者は、罹災証明書が発行され次第、市長へ提出するものとする。

(支援の取消し)

第7条　市長は、偽りその他不正な行為によって支援を受けた者があるときは、支援の決定を取り消すものとし、次の各号に掲げる措置を命じることができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。