(趣旨)

第1条　この告示は、移住者の住宅の賃借に係る費用の一部を助成することにより、移住及び定住を促進し、本市における少子高齢化及び人口減少を抑制するため、本市への新規転入者に対し、予算の範囲内において壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助の対象経費)

第4条　補助の対象経費は、住宅の賃貸借契約で定められた賃借料(管理費、共益費、駐車場使用料等直接住宅の賃借料と認められないものを除く。)の月額とする。ただし、事業主から住宅に関する全ての手当等が支給される場合は、賃貸借契約で定められた賃借料から当該手当等の支給額を減じた額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の30パーセント以内又は12,000円のいずれか低い額とする。ただし、1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、賃貸住宅への入居後、壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。この場合において、申請書の提出期限は、本市に転入した日から1年以内とする。

(交付の決定の審査及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、その結果について、壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付決定通知書(様式第2号)又は壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　規則第6条第1項第7号の規定による条件は、次のとおりとする。

(申請内容の変更)

第9条　申請者は、補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、直ちに壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金変更交付申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、第7条の規定により決定の通知を受けたときは、壱岐市移住者賃貸住宅家賃補助金交付請求書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正の行為により補助金の交付を受けていると認めるとき、又はこの告示に定める補助金の交付の条件を欠くときは、当該交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補助金の交付手続の特例)

第12条　この告示による補助金の交付については、規則第23条の規定により、規則第13条の規定による実績報告及び規則第14条の規定による額の確定通知は省略するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。