(趣旨)

第1条　この訓令は、防災及び危機管理に関する高い知識をもとに、市民生活の安全・安心を確保する観点から、防災体制及び危機管理体制の人的強化による防災力の向上を図るため、壱岐市防災危機管理対策専門員(以下「専門員」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条　専門員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第3条　専門員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(任用)

第4条　専門員は、防災及び危機管理に関して専門的かつ豊富な知識を有する者の中から市長が任用する。

(勤務条件等の明示)

第5条　市長は、専門員の任用に際しては、その者に対して任用期間、職務の内容、給与、勤務時間その他の勤務条件を明示しなければならない。

(服務)

第6条　専門員は、この訓令を遵守し、上司の指揮監督を受け、その職務上の命令に従い、誠実かつ公正にその業務を遂行しなければならない。

(給与等)

第7条　専門員の給料及び手当については、壱岐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年壱岐市条例第13号)の定めるところによる。

(社会保険の適用)

第8条　専門員の社会保険の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところによる。

(災害補償)

第9条　専門員の公務上の災害については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例(平成8年長崎県市町村総合事務組合条例第18号)に定めるところによる。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。