○壱岐市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める規則
平成28年4月1日
規則第19号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 自立支援訪問サービス(第4条―第41条)
第3章 自立支援通所サービス(第42条―第57条)
第4章 ゆうゆうお達者クラブ(第58条―第62条)
第5章 雑則(第63条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イ及びロに規定する第1号訪問事業(以下「第1号訪問事業」という。)及び第1号通所事業(以下「第1号通所事業」という。)の人員、設備及び運営に関する基準等について、必要な事項を定めるものとする。
(1) 介護予防・日常生活支援総合事業者 法第115条の45第1項に規定する事業を行う者をいう。
(2) 自立支援訪問サービス 第1号訪問事業として提供されるサービスのうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の介護保険法(以下「旧介護保険法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護相当のものをいう。
(3) 自立支援通所サービス 第1号通所事業として提供されるサービスのうち、旧介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護相当のものをいう。
(4) ゆうゆうお達者クラブ 第1号通所事業として提供されるサービスのうち、旧介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る基準よりも緩和した基準によるものをいう。
(5) 利用料 法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(6) 第1号事業費用基準額 介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の2第1項第1号の厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額(当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額)をいう。
(7) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり当該指定事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係るサービスをいう。
(8) 常勤換算方法 当該事業所の従事者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従事者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従事者の員数を常勤の従事者の員数に換算する方法をいう。
(事業の一般原則)
第3条 介護予防・日常生活支援総合事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
2 介護予防・日常生活支援総合事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第2章 自立支援訪問サービス
(基本方針)
第4条 自立支援訪問サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
(訪問介護員等の員数)
第5条 自立支援訪問サービスの事業を行う者(以下「自立支援訪問サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「自立支援訪問サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(自立支援訪問サービスの提供に当たる介護福祉士又は旧介護保険法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。
2 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防訪問介護事業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、自立支援訪問サービスの事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は指定介護予防訪問介護(旧指定介護予防サービス等基準第4条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における自立支援訪問サービス、指定訪問介護又は指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
4 第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら自立支援訪問サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する自立支援訪問サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下同じ。)に従事することができる。
5 自立支援訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、自立支援訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)
第6条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、自立支援訪問サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該自立支援訪問サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備及び備品等)
第7条 自立支援訪問サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、自立支援訪問サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け、かつ、自立支援訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業又は指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は旧指定介護予防サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(内容及び手続の説明及び同意)
第8条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
ア 自立支援訪問サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 自立支援訪問サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、自立支援訪問サービス事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、自立支援訪問サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(1) 第2項各号に規定する方法のうち自立支援訪問サービス事業者が使用するもの
(2) ファイルへの記録の方式
(提供拒否の禁止)
第9条 自立支援訪問サービス事業者は、正当な理由なく自立支援訪問サービスの提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第10条 自立訪問サービス事業者は、当該自立訪問サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な自立支援訪問サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の自立支援訪問サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第11条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無、施行規則第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。
2 自立支援訪問サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、自立支援訪問サービスを提供するように努めなければならない。
(要支援認定等の申請に係る援助)
第12条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスの提供の開始に際し、要支援認定又は施行規則第140条の62の4第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断(以下「要支援認定等」という。)を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、当該申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第13条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(介護予防支援事業者等との連携)
第14条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(第1号訪問事業支給費の支給を受けるための援助)
第15条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスの提供の開始に際し、利用申込者が法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業で作成するサービス計画(以下「介護予防ケアマネジメントプラン」という。)をあらかじめ市に届け出ていない場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防ケアマネジメントプランの作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
(介護予防ケアマネジメントプランに沿ったサービスの提供)
第16条 自立支援訪問サービス事業者は、介護予防ケアマネジメントプランが作成されている場合は、当該介護予防ケアマネジメントプランに沿った自立支援訪問サービスを提供しなければならない。
(介護予防ケアマネジメントプラン等の変更の援助)
第17条 自立支援訪問サービス事業者は、利用者が介護予防ケアマネジメントプランの変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行)
第18条 自立支援訪問サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(サービスの提供の記録)
第19条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスを提供した際には、当該自立支援訪問サービスの提供日及び内容、当該自立支援訪問サービスについて利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防ケアマネジメントプランを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
(利用料等の受領)
第20条 自立支援訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する自立支援訪問サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該自立支援訪問サービスに係る第1号事業費用基準額から当該自立支援訪問サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
2 自立支援訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない自立支援訪問サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、自立支援訪問サービスに係る第1号事業費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
3 自立支援訪問サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において自立支援訪問サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
4 自立支援訪問サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)
第21条 自立支援訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない自立支援訪問サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した自立支援訪問サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
(同居家族に対するサービス提供の禁止)
第22条 自立支援訪問サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する自立支援訪問サービスの提供をさせてはならない。
(利用者に関する市への通知)
第23条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(1) 正当な理由なしに自立支援訪問サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
(2) 偽りその他不正な行為によって第1号事業支給費を受け、又は受けようとしたとき。
(緊急時等の対応)
第24条 訪問介護員等は、現に自立支援訪問サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(管理者及びサービス提供責任者の責務)
第25条 自立支援訪問サービス事業所の管理者は、当該自立支援訪問サービス事業所の従事者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業所の管理者は、当該自立支援訪問サービス事業所の従事者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
(1) 自立支援訪問サービスの利用の申込みに係る調整をすること。
(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。
(3) サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。
(4) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
(5) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
(6) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
(7) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。
(8) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。
(運営規程)
第26条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 自立支援訪問サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(5) 通常の事業の実施地域
(6) 緊急時等における対応方法
(7) その他運営に関する重要事項
(介護等の総合的な提供)
第27条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。
(勤務体制の確保等)
第28条 自立支援訪問サービス事業者は、利用者に対し適切な自立支援訪問サービスを提供できるよう、自立支援訪問サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービス事業所ごとに、当該自立支援訪問サービス事業所の訪問介護員等によって自立支援訪問サービスを提供しなければならない。
3 自立支援訪問サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(衛生管理等)
第29条 自立支援訪問サービス事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
(掲示)
第30条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービス事業所の見やすい場所に、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(秘密保持等)
第31条 自立支援訪問サービス事業所の従事者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、当該自立支援訪問サービス事業所の従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 自立支援訪問サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(広告)
第32条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)
第33条 自立支援訪問サービス事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理)
第34条 自立支援訪問サービス事業者は、提供した自立支援訪問サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 自立支援訪問サービス事業者は、提供した自立支援訪問サービスに関し、市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 自立支援訪問サービス事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
5 自立支援訪問サービス事業者は、提供した自立支援訪問サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
6 自立支援訪問サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(苦情に関する協力)
第35条 自立支援訪問サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した自立支援訪問サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
(事故発生時の対応)
第36条 自立支援訪問サービス事業者は、利用者に対する自立支援訪問サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
3 自立支援訪問サービス事業者は、利用者に対する自立支援訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)
第37条 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、自立支援訪問サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備)
第38条 自立支援訪問サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、利用者に対する自立支援訪問サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 自立支援訪問サービス計画
(2) 第19条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
(3) 第23条に規定する市への通知に係る記録
(4) 第34条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(5) 第36条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
(自立支援訪問サービスの基本取扱方針)
第39条 自立支援訪問サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
2 自立支援訪問サービス事業者は、自らその提供する自立支援訪問サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
3 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
4 自立支援訪問サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
5 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援訪問サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
(1) 自立支援訪問サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) 自立支援訪問サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、自立支援訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した自立支援訪問サービス計画を作成するものとする。
(3) 自立支援訪問サービス計画は、既に介護予防ケアマネジメントプランが作成されている場合は、当該介護予防ケアマネジメントプランの内容に沿って作成しなければならない。
(4) 自立支援訪問サービス事業所の管理者は、自立支援訪問サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(5) 自立支援訪問サービス事業所の管理者は、自立支援訪問サービス計画を作成した際には、当該自立支援訪問サービス計画を利用者に交付しなければならない。
(6) 自立支援訪問サービスの提供に当たっては、自立支援訪問サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7) 自立支援訪問サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(8) 自立支援訪問サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(9) 自立支援訪問サービス事業所の管理者は、自立支援訪問サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該自立支援訪問サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケアマネジメントプランを作成した介護予防支援事業者に報告するとともに、当該自立支援訪問サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該自立支援訪問サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(10) 自立支援訪問サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防ケアマネジメントプランを作成した介護予防支援事業者に報告しなければならない。
(11) 自立支援訪問サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて自立支援訪問サービス計画の変更を行うものとする。この場合においては前各号の規定を準用する。
(自立支援訪問サービスの提供に当たっての留意点)
第41条 自立支援訪問サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 自立支援訪問サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題、自立支援訪問サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
(2) 自立支援訪問サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
第3章 自立支援通所サービス
(基本方針)
第42条 自立支援通所サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
(従事者の員数等)
第43条 自立支援通所サービスを行う事業者(以下「自立支援通所サービス事業者」という。)が自立支援通所サービスを行う事業所(以下「自立支援通所サービス事業所」という。)ごとに置くべき従事者(以下「自立支援通所サービス従事者」という。)の員数は、次のとおりとする。
(1) 生活相談員 自立支援通所サービスの提供日ごとに、自立支援通所サービスを提供している時間帯に生活相談員(専ら当該自立支援通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計を当該自立支援通所サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数
(2) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 自立支援通所サービスの単位ごとに、専ら当該自立支援通所サービスの提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数
(3) 介護職員 自立支援通所サービスの単位ごとに、当該自立支援通所サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら自立支援通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該自立支援通所サービスを提供している時間数(次項において「提供単位時間数」という。)で除して得た数が利用者(当該事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定介護予防通所介護事業者(旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、自立支援通所サービスの事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業又は指定介護予防通所介護(旧指定介護予防サービス等基準第96条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における自立支援通所サービス、指定通所介護又は指定介護予防通所介護の利用者。以下この条及び第23条において同じ。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
(4) 機能訓練指導員 1以上
2 当該自立支援通所サービスの利用定員(当該自立支援通所サービス事業所において同時に自立支援通所サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、自立支援通所サービスの単位ごとに、当該自立支援通所サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該自立支援通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。
5 前各項の自立支援通所サービスの単位は、自立支援通所サービスであって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
6 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該自立支援通所サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。
7 第1項の生活相談員又は介護職員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。
8 自立支援通所サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、自立支援通所サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(管理者)
第44条 自立支援通所サービス事業者は、自立支援通所サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、自立支援通所サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該自立支援通所サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備及び備品等)
第45条 自立支援通所サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所型サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 食堂及び機能訓練室
ア 食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。
イ アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。
(2) 相談室 遮蔽物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
3 第1項に掲げる設備は、専ら当該自立支援通所サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する自立支援通所サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
4 自立支援通所サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、自立支援通所サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(利用料の受領)
第46条 自立支援通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する自立支援通所サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該自立支援通所サービスに係る第1号事業費用基準額から当該自立支援通所サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
2 自立支援通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない自立支援通所サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、自立支援通所サービスに係る第1号事業費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用
(2) 食事の提供に要する費用
(3) おむつ代
(4) 前3号に掲げるもののほか、自立支援通所サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
4 前項第2号に掲げる費用については、旧介護保険法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に関して別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
5 自立支援通所サービス事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(運営規程)
第47条 自立支援通所サービス事業者は、自立支援通所サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 自立支援通所サービスの利用定員
(5) 自立支援通所サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(6) 通常の事業の実施地域
(7) サービス利用に当たっての留意事項
(8) 緊急時等における対応方法
(9) 非常災害対策
(10) その他運営に関する重要事項
(勤務体制の確保等)
第48条 自立支援通所サービス事業者は、利用者に対し適切な自立支援通所サービスを提供できるよう、自立支援通所サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 自立支援通所サービス事業者は、自立支援通所サービス事業所ごとに、当該自立支援通所サービス事業所の従業者によって自立支援通所サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 自立支援通所サービス事業者は、自立支援通所サービス従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)
第49条 自立支援通所サービス事業者は、利用定員を超えて自立支援通所サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(非常災害対策)
第50条 自立支援通所サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従事者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
(衛生管理等)
第51条 自立支援通所サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2 自立支援通所サービス事業者は、当該自立支援通所サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(記録の整備)
第52条 自立支援通所サービス事業者は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 自立支援通所サービス事業者は、利用者に対する自立支援通所サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 自立支援通所サービス計画
(自立支援通所サービスの基本取扱方針)
第54条 自立支援通所サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
2 自立支援通所サービス事業者は、自らその提供する自立支援通所サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。
3 自立支援通所サービス事業者は、自立支援通所サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。
4 自立支援通所サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。
5 自立支援通所サービス事業者は、自立支援通所サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
(1) 自立支援通所サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) 自立支援通所サービス事業所の管理者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、自立支援通所サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した自立支援通所サービス計画を作成するものとする。
(3) 自立支援通所サービス計画は、既にケアプランが作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
(4) 自立支援通所サービス事業所の管理者は、自立支援通所サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(5) 自立支援通所サービス事業所の管理者は、自立支援通所サービス計画を作成した際には、当該自立支援通所サービス計画を利用者に交付しなければならない。
(6) 自立支援通所サービスの提供に当たっては、自立支援通所サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7) 自立支援通所サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(8) 自立支援通所サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(9) 自立支援通所サービス事業所の管理者は、自立支援通所サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該自立支援通所サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケアマネジメントプランを作成した介護予防支援事業者に報告するとともに、当該自立支援通所サービス計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該自立支援通所サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(10) 自立支援通所サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した介護予防支援事業者に報告しなければならない。
(11) 自立支援通所サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて自立支援通所サービス計画の変更を行うものとする。この場合においては前各号の規定を準用する。
(自立支援通所サービスの提供に当たっての留意点)
第56条 自立支援通所サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 自立支援通所サービス事業者は、サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメントにおいて把握された課題、自立支援通所サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。
(2) 自立支援通所サービス事業者は、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては、国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとすること。
(3) 自立支援通所サービス事業者は、サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。
(安全管理体制等の確保)
第57条 自立支援通所サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
2 自立支援通所サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。
3 自立支援通所サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。
4 自立支援通所サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
第4章 ゆうゆうお達者クラブ
(基本方針)
第58条 ゆうゆうお達者クラブの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるための指導支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
(従事者の員数)
第59条 ゆうゆうお達者クラブを行う事業者(以下「ゆうゆうお達者クラブ事業者」という。)がゆうゆうお達者クラブを行う事業所(以下「ゆうゆうお達者クラブ事業所」という。)ごとに置くべき従事者(以下「ゆうゆうお達者クラブ従事者」という。)の員数は、ゆうゆうお達者クラブの単位ごとに、当該ゆうゆうお達者クラブを提供している時間帯に従事者(専らゆうゆうお達者クラブの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を当該ゆうゆうお達者クラブを提供している時間数で除して得た数が利用者の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては利用者1人当たりに対して必要と認められる数とする。
2 ゆうゆうお達者クラブ事業者は、ゆうゆうお達者クラブの単位ごとに、前項の従事者を、常時1人以上当該ゆうゆうお達者クラブに従事させなければならない。
3 第1項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスの単位の従事者として従事することができるものとする。
4 前各項のゆうゆうお達者クラブの単位は、ゆうゆうお達者クラブであって、その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
(管理者)
第60条 ゆうゆうお達者クラブ事業者は、ゆうゆうお達者クラブ事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備及び備品等)
第61条 ゆうゆうお達者クラブ事業所は、ゆうゆうお達者クラブを提供する場所及び静養のための場所を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びにゆうゆうお達者クラブの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
2 前項に規定するゆうゆうお達者クラブを提供する場所及び静養のための場所は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。
3 ゆうゆうお達者クラブ事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業所の指定を併せて受け、かつ、ゆうゆうお達者クラブの事業と指定通所介護の事業又はゆうゆうお達者クラブ事業と指定介護予防通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第5章 雑則
第63条 この規則に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この規則は、平成28年4月1日から施行する。