(趣旨)

第1条　市は、人口減少対策に繋がる産業の活性化、雇用の創出及び交流人口の拡大を図るため、壱岐市まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)における事業について、予算の定めるところにより、壱岐市まち・ひと・しごと創生補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(補助金の対象事業及び補助率等)

第2条　補助金の補助の対象となる事業(以下「事業」という。)の内容、補助率、補助金額、補助対象者及び補助条件は、別表第1のとおりとする。

(補助金の対象経費等)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、補助決定以後に発生する経費で、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定による交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第5条　規則第11条第1項の規定による状況報告は、市長が指定する日までに実施状況報告書(様式第4号)により行うものとする。

(実績報告)

第6条　規則第13条の規定による実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとし、その提出期限は、事業が完了した日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日とする。

(交付請求)

第7条　規則第16条第1項の規定による交付請求書に添付すべき書類は、省略する。

(財産の処分の制限)

第8条　規則第21条の規定による承認を受けようとする者は、目的外使用承認申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(現地調査)

第9条　市は、事業の適正な執行を確保するため、原則として現地調査を行うものとする。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。