○壱岐市地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第107号

(趣旨)

第1条 この告示は、壱岐市地域おこし協力隊設置要綱(平成25年壱岐市訓令第14号。次条において「設置要綱」という。)に基づき設置する壱岐市地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の本市内での起業を促進するため、予算の範囲内において、壱岐市地域おこし協力隊起業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付の対象者は、隊員の任期終了の日から換算して前1年以内、又は任期終了の日から1年以内に市内で起業する者とする。ただし、設置要綱第5条第4項の規定により任期途中で解嘱される者を除く。

(補助金の限度額)

第3条 補助金は隊員の最終年次又は任期終了翌年に申請できるものとし、1隊員当たり100万円を限度とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、隊員の起業に必要となる経費のうち、次に掲げる経費とする。

(1) 設備費、備品費、土地・建物賃借費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) その他市長が認める経費

(補助金の交付の申請)

第5条 規則第4条の市長が定める期日は、補助対象事業(補助対象経費を用いて行う事業をいう。以下同じ。)に着手する日の14日前の日とする。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

2 規則第4条第4号の市長が必要と認める書類は、補助対象事業に係る見積書又は金額が確認できる書類とする。

(補助金の交付手続の特例)

第6条 規則第4条ただし書の規定により、規則第4条第1号から第3号までに規定する書類の添付は省略させるものとする。

(補助金の申請の取下げ)

第7条 規則第8条第1項に規定する市長の定める期日は、規則第7条に規定する通知を受領した日から起算して14日を経過した日とする。

(実績報告書)

第8条 規則第13条に規定する関係書類の提出期日は、補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までとする。

2 規則第13条に規定する関係書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 補助対象事業の実施状況、実施結果等が確認できるもの

(2) 補助対象事業の経費に係る領収証等の写し

(財産の処分の制限)

第9条 規則第21条ただし書に規定する市長が定める期間は、総務省所管補助金等交付規則(平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第6号)別表のとおりとする。

(様式の特例)

第10条 規則第24条の規定により、規則第4条に規定する補助金等交付申請書は、壱岐市地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(別記様式)とする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度の予算に係る補助金から適用する。

画像

壱岐市地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第107号

(平成27年4月1日施行)