(目的)

第1条　この告示は、市内の自治公民館等を自主防災組織として認定することに関し必要な事項を定め、もって地域の自主的な防災活動の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「自主防災組織」とは、近隣協同互助の精神に基づき、災害時の初期消火、人命救助等により被害の防止及び軽減を図ることを目的として、自治公民館等が自主的に結成する組織であって、別表第1に例示する組織を編成し、かつ、別表第2に例示する役割分担に基づいて活動する組織をいう。

(認定の申請)

第3条　自治公民館等の代表者は、自主防災組織の認定を受けようとするときは、自主防災組織認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認定)

第4条　市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、自主防災組織としての基準を満たしていると認めるときは、当該組織を自主防災組織として認定し、自主防災組織認定証(様式第2号)を自治公民館等の代表者に交付する。

(変更の届出)

第5条　自主防災組織の代表者は、前条の規定による認定後に規約、役員又は組織に変更があったときは、その都度市長にその旨を届け出るものとする。

(管理台帳)

第6条　市長は、第4条の規定により認定証を交付したとき又は前条の規定による届出があったときは、自主防災組織管理台帳(様式第3号)に必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、自主防災組織の認定に関し必要な事項は、市長が別に定める。