(趣旨)

第1条　この告示は、意思疎通が困難で、かつ、介護者がいない者が医療機関に入院する場合に、日頃から本人を介護し、本人の意思を医療従事者等に伝えることができる者をコミュニケーション支援員として医療機関に派遣することにより、円滑な医療行為が行えるよう支援することを目的として行う壱岐市入院時コミュニケーション支援事業(以下「本事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の位置付け)

第2条　本事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として実施するものとする。

(定義)

第3条　この告示において使用する次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第4条　本事業の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業の内容)

第5条　本事業のサービス内容は、対象者が入院した際、医療従事者等と対象者の意思疎通を図ること及びこれに伴う必要な見守りとし、これら以外のものは対象外とする。

(利用申請)

第6条　本事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、事前に「壱岐市入院時コミュニケーション支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)」により、市長に申請するものとする。

(利用決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、この事業の対象要件に該当するか否かの確認を行い、利用決定を行ったときは、「壱岐市入院時コミュニケーション支援事業利用決定通知書(様式第2号)(以下「利用決定通知書」という。)」を申請者に通知するものとする。

(利用決定の変更)

第8条　前条において利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)の決定の内容に変更があるときには、第6条の手続を準用するものとする。

(利用決定の取消し)

第9条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、利用決定を取り消すことができる。

(利用契約)

第10条　利用決定者は、本事業を利用しようとするときは、利用決定通知書をコミュニケーション支援事業者に提示し、当該事業者と利用契約を締結するものとする。

(利用開始の届出)

第11条　利用決定者は、本事業の利用を開始するときは、コミュニケーション支援員の受入れについて医療機関から承諾を得た後に、「壱岐市入院時コミュニケーション支援事業利用開始(変更)届(様式第5号)」及び「壱岐市入院時コミュニケーション支援事業委任状兼承諾書(様式第6号)(以下「委任状」という。)」を市長に提出するものとする。

(利用終了の届出)

第12条　利用決定者は、医療機関を退院したときは、速やかに「壱岐市入院時コミュニケーション支援事業利用終了届(様式第7号)」を市長に提出するものとする。

(事業に要する費用)

第13条　本事業に要する費用(以下「事業費」という。)は別表第1のとおりとし、市長は、その事業費について助成金を支給する。

(請求及び支払)

第14条　利用決定者は、コミュニケーション支援事業者からサービスの提供を受けたときは、委任状に基づき当該事業者に助成金の請求及び受領の権限を委任するものとする。

(費用の返還)

第15条　市長は、コミュニケーション支援事業者が虚偽その他の不正な手段により第13条に規定する助成金の支払を受けた場合は、当該事業者から助成金の全額又は一部を返還させるものとする。

(事業者の遵守事項)

第16条　コミュニケーション支援事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報告等)

第17条　市長は、事業の実施に関して必要と認められるときは、コミュニケーション支援事業者に対して事業に係る報告及び書類の提示を命じ、又は当該事業者に立ち入り、コミュニケーション支援員に対して必要な調査を行うことができる。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。