○壱岐市特定教育・保育施設の確認及び家庭的保育事業等設置認可等要綱

平成27年4月1日

告示第64号

(目的)

第1条 この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき、市長が、法第31条に定める特定教育・保育施設の確認及び児童福祉法第34条の15第2項に定める家庭的保育事業等を運営しようとする者からの申請に対し、設置の認可及び同条第7項に定める家庭的保育事業等を運営している者からの申請に対し、その休止及び廃止の承認等を行うことについて必要な手続を定める。

(特定教育・保育施設確認の申請)

第2条 法第31条の規定による特定教育・保育施設の設置者は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第1号)を提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請には、教育・保育施設区分に応じた付表及び認可を受けたことを証する書類等を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(認可の申請)

第3条 児童福祉法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の設置認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等設置認可申請書(様式第2号)及び誓約書(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。

2 児童福祉法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けようとする者は、居宅訪問型保育事業設置認可申請書(様式第3号)及び誓約書(様式第3号の2)を市長に提出しなければならない。

3 前2項の申請に際しては、当該申請が児童福祉法に基づく壱岐市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年壱岐市条例第21号。以下「条例」という。)で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

4 家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置認可を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。

(認可の基準)

第4条 認可の基準は、児童福祉法及び関係法令に定めるもののほか、条例第4条に規定する最低基準及び次の各項に定めるところによるものとする。

2 児童数の推移、施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態、付近の特定教育・保育施設、特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し、家庭的保育事業等の設置が必要であると認められるものでなければならない。

3 市長は、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(法第61条第2項第1号の規定により本市が定める教育・保育提供区域とする。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び同項第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が、本市が定める子ども・子育て支援事業計画(法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(法第19条第1項第1号及び同項第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員総数の合計に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるとき、その他の事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、認可をしないことができる。

(子ども・子育て審議会の意見の聴取)

第5条 市長は、家庭的保育事業等の設置の認可をしようとするときは、あらかじめ壱岐市子ども・子育て審議会の意見を聴くものとする。

(認可の場合の通知)

第6条 市長は、第2条第1項及び第2項の申請に対し、第3条各項に規定する認可基準、事業計画の内容、区域の利用定員の総数及び区域の必要利用定員の総数並びに前条の審議会の意見を勘案する中で、認可の適否について判断するものとする。この場合において、市長は当該申請に対して、認可する場合は家庭的保育事業等設置認可書(様式第4号)を、認可しない場合は家庭的保育事業等設置認可不承認通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(家庭的保育事業等の休廃止又は認可内容の変更)

第7条 家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の設置認可を受けた者が当該家庭的保育事業等の事業を休止又は廃止しようとする場合は、理由を記した書面を添えてあらかじめ家庭的保育事業等休止(廃止)承認申請書(様式第6号)及び家庭的保育事業等休止(廃止)承認申請調書(様式第6号の2)を市長に提出しなければならない。

2 家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、その旨を市長に、家庭的保育事業等設置認可事項変更届(様式第7号)及び家庭的保育事業等設置認可事項変更調書(様式第7号の2)により届け出なければならない。また、法人の場合、法人の代表者について変更がある場合は、家庭的保育事業等設置認可事項変更届(様式第7号)及び家庭的保育事業等設置認可事項変更調書(法人代表者の変更)(様式第7号の3)を、その名称と所在地に変更がある場合は、家庭的保育事業等設置認可事項変更届(様式第7号)及び家庭的保育事業等設置認可事項変更調書(名称・所在地の変更)(様式第7号の4)により届け出なければならない。

3 家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が当該事業を休止又は廃止しようとする場合は、理由を記した書面を添えてあらかじめ居宅訪問型保育事業休止(廃止)承認申請書(様式第8号)及び居宅訪問型保育事業休止(廃止)承認申請調書(様式第8号の2)を市長に提出しなければならない。

4 家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、その旨を市長に、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届(様式第9号)及び居宅訪問型保育事業設置認可事項変更調書(様式第9号の2)により届け出なければならない。また、法人の場合、法人の代表者について変更がある場合は、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届(様式第9号)及び居宅訪問型保育事業設置認可事項変更調書(法人代表者の変更)(様式第9号の3)を、その名称に変更がある場合は、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届(様式第9号)及び居宅訪問型保育事業設置認可事項変更調書(名称の変更)(様式第9号の4)により届け出なければならない。

5 市長は、第1項及び第3項の申請に対し、地域の保育の実状を勘案し、承認する場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(様式第10号)を、承認しない場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第11号)を交付するものとする。

6 市長は、第2項及び第4項の届出に対し、受理書(様式第12号)を交付するものとする。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか、家庭的保育事業等の設置認可等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示の施行日は、壱岐市家庭的保育事業者の設備及び運営の基準に関する基準を定める条例の施行日とする。

(準備行為)

2 認可等の手続は、この告示の施行前においても行うことができる。

(令和4年4月1日告示第85号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年4月1日告示第58号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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壱岐市特定教育・保育施設の確認及び家庭的保育事業等設置認可等要綱

平成27年4月1日 告示第64号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年4月1日 告示第64号
令和4年4月1日 告示第85号
令和5年4月1日 告示第58号