○壱岐市地域おこし協力隊設置要綱

平成25年4月1日

訓令第14号

(趣旨)

第1条 この訓令は、本市における人口の減少や高齢化の著しい地域において、地域外の人材を活用し、地域の活性化に必要な施策を推進するとともに、当該地域への定住・定着を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき壱岐市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織体制)

第2条 協力隊は、必要に応じて部又は支所等に設置する。

2 協力隊は、隊長、副隊長及び隊員をもって構成する。

3 隊長は、企画振興部長とする。

4 副隊長は、各担当課長とする。

(身分)

第3条 協力隊の隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号に規定する非常勤の特別職とする。

(資格等)

第4条 隊員の資格は、次に掲げるとおりとする。

(1) 法第16条に規定する欠格条項に該当しない者

(2) 心身ともに正常な状態で誠実に職務ができる者

(3) 過疎、山村、離島及び半島地域以外の都市地域から本市に住民登録をした者

(4) その他市長が必要と認める資格又は要件を有する者

(委嘱等)

第5条 隊員の委嘱は、市長が行うものとする。

2 隊員の委嘱期間は、1年以内とし、当該年度を越えないものとする。

3 隊員は、最大2回まで再任することができるものとする。

4 特別の事由があるときは、委嘱期間中であっても解嘱することができるものとする。

(職務)

第6条 隊員は、次に掲げる集落活動に従事する。

(1) 農林水産業への支援活動

(2) 水源又は環境保全への支援活動

(3) 地域行事等の支援活動

(4) 住民の生活支援活動

(5) 都市との交流支援活動

(6) 地域おこしの支援活動

(7) その他市長が必要と認めた活動

2 隊員には、手当の支給は行わない。ただし、隊員の住居及び通勤に係る費用は、予算の範囲内で支給することができるものとする。

3 隊長の命令により隊員が出張した場合の旅費は、壱岐市職員等の旅費に関する条例(平成16年壱岐市条例第44号)に定める一般職員の例による。

4 報酬は、毎月21日までに支給する。

5 その他支援活動に必要と認められる車両及び物品等は、市が貸与する。

(勤務条件)

第8条 隊員の勤務日は、一般職員の例による。この場合において、市長は、隊員に勤務を要しない日において特に勤務することを命じた場合には、勤務を要するいずれかの日を、勤務を要しない日に変更し、振り替えることができる。

2 隊員の勤務時間は、1日につき7時間45分とする。この場合において、標準的な勤務時間帯は、午前8時30分から午後5時15分までとし、休憩時間を正午から午後1時までとする。なお、隊員が従事する活動の態様が労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に該当する場合は、労基法第41条第1号によるものとする。

3 前項の勤務時間帯については、職務内容により、7時間45分を超えない範囲で変更できるものとする。

4 隊員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

5 有給休暇は、年次有給休暇及び市長が特に必要と認める場合その都度必要と認められる期間とする。

6 年次有給休暇は、4月1日を基準日とし、一の年ごとに10日とする。

7 年次有給休暇は、1日を単位として与える。ただし、必要があると認める場合は1時間を単位とすることができる。

8 第5条第2項の規定に基づき任用期間を更新した者で、一の年における年次有給休暇の残日数(以下「残日数」という。)があるときは、その者の勤務年数に応じ2年目が1日、3年目が2日を限度としてこれを翌年に繰り越すことができる。ただし、その者の残日数が繰越限度日数に満たないときは、その残日数とする。

9 無給休暇は、市長が特に必要と認める場合その都度必要と認められる期間とする。

10 休暇等の申請手続は、一般職員の休暇等の手続の例による。

11 隊員が所定の勤務時間を勤務しない時間があった場合は、その勤務しない時間につき、同条第4項に規定する場合を除くほか、その勤務しない時間1時間につき報酬に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減じた報酬を支給する。

(社会保険等の適用)

第9条 隊員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

2 隊員が公務上負傷し、又は疾病にかかった場合は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例により補償する。

(実績報告)

第10条 隊員は、毎年度末までに当該年度の職務に関し、実績報告書(別記様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第11条 隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第12条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

画像

壱岐市地域おこし協力隊設置要綱

平成25年4月1日 訓令第14号

(平成25年4月1日施行)