壱岐市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例

○壱岐市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例

平成26年12月19日

条例第28号

(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第4項の規定により、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1)　包括的支援事業　法第115条の45第1項第2号から第5号までに規定する事業

(2)　被保険者　法第9条に規定する者

(3)　第1号被保険者　法第9条第1号に規定する者

(基本方針)

第3条　地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2　地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

(職員の員数及び人員配置基準)

第4条　地域包括支援センターは、担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに1箇所配置するものとし、配置すべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1)　保健師その他これに準ずる者　1人

(2)　社会福祉士その他これに準ずる者　1人

(3)　主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者　1人

2　前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に1の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合は、地域包括支援センターの人員配置基準は、担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　おおむね1,000人未満　前項第1号から第3号までに掲げる者のうちから1人又は2人

(2)　おおむね1,000人以上2,000人未満　前項第1号から第3号までに掲げる者のうちから2人(うち1人は、専らその職務に従事する常勤職員とする。)

(3)　おおむね2,000人以上3,000人未満　専らその職務に従事する常勤の前項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の前項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

3　地理的条件やその他の条件により1の地域包括支援センターが担当する区域の第1号被保険者の数がおおむね6,000人を超える場合の人員配置基準は、第1項に定める職員の員数に次の各号に定める員数を加えるものとする。

(1)　おおむね7,000人未満　第1項第1号から第3号までに掲げる者のうちから1人又は2人

(2)　おおむね7,000人以上8,000人未満　第1項第1号から第3号までに掲げる者のうちから2人(うち1人は、専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

(3)　おおむね8,000人以上9,000人未満　専らその職務に従事する常勤の第1項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の第1項第2号又は第3号に掲げる者のいずれか1人

4　第1項各号に規定する準ずる者については、それぞれ次の各号に定めるものとする。

(1)　保健師に準ずる者　地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師(准看護師を除く。)

(2)　社会福祉士に準ずる者　福祉事務所の現業員等の業務経験が5年以上又は介護支援専門員の業務経験が3年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談援助業務に3年以上従事した経験を有する者

(3)　主任介護支援専門員に準ずる者　厚生労働省が定めるケアマネジメントリーダー研修を修了し、介護支援専門員としての実務経験を有し、かつ、介護支援専門員の相談対応や地域の介護支援専門員への支援等に関する知識及び能力を有している者

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。