(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第58条第1項の規定による自立支援医療のうち、障害児(身体に障害を有する者に限る。)の健全な育成を図るため、当該児童が生活能力を得るために必要な医療(以下「育成医療」という。)の支給認定について、障害者総合支援法施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者総合支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び自立支援医療費の支給認定について(平成18年3月3日付け障発第0303002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　育成医療の対象となる児童(以下「受診者」という。)は、壱岐市に住所を有する児童であり、次の各号に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する疾患が、当該障害又は疾患に係る医療を行わないときは、将来において同各号に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童であって、確実な治療の効果が期待できるものとする。

(支給認定の申請)

第3条　育成医療の支給認定の申請は、受診者の親権を有する者又は後見人(以下「保護者」という。)が行うものとし、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、当該書類により証明する事実を公簿等により確認することができるときは、公簿等の閲覧に係る同意を得て、当該書類の添付を省略させることができる。

(支給認定)

第4条　市長は、所定の手続による申請書類を受理した場合は、受診者についての育成医療の要否等に関し、育成医療の対象となる障害の種類、具体的な治療方針、入院、通院回数等の医療の具体的な見通し及び育成医療によって除去軽減される障害の程度について、具体的に認定を行うものとする。

(再認定及び具体的方針の変更)

第5条　支給認定の有効期間が終了し、再度の支給認定を申請する場合(以下「再認定」という。)、保護者は、申請書に再認定の必要性を詳細に記した医師の意見書、被保険者証等、受診者の属する世帯の所得状況等証明書のほか、腎臓機能障害に対する人工透析法の場合については、特定疾病療養受療証の写しを添付の上、市長あて申請しなければならない。市長は再認定の要否等について、再認定が必要であると認められるものについて、再認定後の新たな受給者証を交付する。また再認定を必要としないと認められるものについては、認定しない旨を前条第2項の却下手続に準じて却下通知書を交付する。

(受給者証記載事項の変更)

第6条　受給者証に記載された事項に変更が生じた場合は、保護者は自立支援医療(育成医療)受給者証等記載事項変更届(様式第6号)に、当該変更事項を証する書類等を添付し市長に提出するものとする。

(受給者証の再交付)

第7条　受給者証を紛失又は毀損した場合は、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(様式第7号)により再交付の申請を行うことができる。

(受給者証の返還)

第8条　次の各号のいずれかに該当した場合は、受給者は速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。

(支給の内容)

第9条　育成医療費の支給は、受給者証を医療機関に提示して受けた医療に係る費用について、市が当該医療機関に支払うことにより行うことを原則とする。

(移送費の支給)

第10条　移送費の支給は、医療保険による移送費を受けることができない者について、受診者を移送するために必要とする最小限度の経費とする。なお、家族が行った移送等の経費については認めないものとする。

(補装具等の支給)

第11条　治療材料費は、治療経過中に必要と認められた医療保険適用のもので、最小限度の治療材料及び治療装具のみの経費とする。

(育成医療に係る診療報酬の請求、審査及び支払)

第12条　診療報酬の請求、審査及び支払については、長崎県社会保険診療報酬支払基金及び長崎県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(医療保険各法との関連事項)

第13条　医療保険各法と本給付との関係は、医療保険各法による医療の給付が優先するものとし、育成医療の給付は自己負担部分を対象とするものとする。

(台帳等の整備)

第14条　市長は、受給者証の交付及び自立支援医療費の支給等について、自立支援医療(育成医療)給付台帳及び自立支援医療(育成医療)受給者証交付台帳を備え付け、支給状況等を整理するものとする。ただし、台帳に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得るときは、台帳の作成を省略することができるものとする。