(趣旨)

第1条　市内事業者が、長崎県中小企業対策資金貸付要綱(平成15年6月6日長崎県告示第710号。以下「貸付要綱」という。)に基づき、貸付要綱別表(4)特別対策貸付エ創業バックアップ資金(以下「創業バックアップ資金」という。)の融資を受ける際に必要となる信用保証料の負担の軽減を図り、もって市内における創業を積極的に推進することを目的として、予算の定めるところにより、壱岐市創業バックアップ資金信用保証料助成費補助金(以下「補助金」という。)を当該市内事業者に対して交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有するもので、創業バックアップ資金の融資を受けた市内事業者とする。

(補助額等)

第3条　補助金の額は、創業バックアップ資金の融資に際して、市内事業者が負担する長崎県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証料に相当する額とする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、当該融資に係る貸付期間内に、壱岐市創業バックアップ資金信用保証料助成費補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、壱岐市創業バックアップ資金信用保証料助成費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(手続の特例)

第6条　この補助金の交付については、規則第23条の規定により、規則第13条の規定による実績報告及び規則第14条の規定による補助金の額の確定通知は省略するものとする。

(返還)

第7条　市長は、信用保証料の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、信用保証料の助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。