(趣旨)

第1条　この告示は、安全かつ安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な家屋等の除却を行う者に対し、予算に定めるところにより壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象建築物)

第2条　補助金の交付対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす建築物とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、法人は補助対象者とはしないものとする。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者と契約する除却工事とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(消費税等相当額を除く額をいう。以下「補助対象経費」という。)は、補助対象建築物の除却工事費(国土交通大臣がその年に定める標準除却費を上限とする。)に10分の8を乗じて得た額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を上限とする。ただし、千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「交付申請者」という。)は、壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、補助金の交付を決定したときは、壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により交付申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　市長は、補助金の交付決定をする場合において、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(交付申請の変更等)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請の内容に変更が生じたときは、直ちに壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金交付決定変更申請書(様式第6号)に変更内容を示す書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(中止の届出)

第11条　交付決定者は、補助対象工事を中止したときは、速やかに壱岐市老朽危険家屋除却支援事業中止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第12条　交付決定者は、事業が完了したときは、壱岐市老朽危険家屋除却支援事業完了実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により提出された完了実績報告書が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金確定通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　交付決定者は、前条に規定する補助金の額の確定を受けたときは、壱岐市老朽危険家屋除却支援事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る補助金を既に交付しているときは、当該補助金の交付を受けた者に対して、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査等に対する協力)

第17条　交付申請者は、この告示による補助金の交付等に関し、市長が必要な検査又は調査等をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(書類の整備)

第18条　交付決定者は、補助対象工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え、当該補助金の交付を受けてから5年間保管しなければならない。