2　車線により構成されない車道の部分は、次に掲げるものとする。

3　計画交通量が次の表の設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の欄に掲げる値以下である道路の車線(加追越車線、登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。)の数は、2とする。

4　車線(登坂車線、屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第3種第2級の普通道路にあっては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値とすることができる。

5　第3種5級の普通道路の車道の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、3メートルとすることができる。

2　中央帯の幅員は、1メートル以上とするものとする。

3　中央帯には、側帯を設けるものとする。

4　前項の側帯の幅員は、0.25メートルとするものとする。

5　中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、柵その他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

6　分離帯に路上施設を設ける場合においては、当該中央帯の幅員は、政令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、道路の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、付加追越車線、登坂車線若しくは変速車線を設ける箇所、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

3　車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

4　第3種第5級の普通道路を除くトンネルの車道に接続する路肩及び小型道路のトンネルの車道の左側に設ける路肩の幅員は、0.5メートルまで縮小することができる。

5　歩道、自転車道又は自転車歩行者道を設ける道路にあっては、道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。

6　道路の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

7　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第2項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄に掲げる値又は第3項に規定する値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

2　自転車の交通量が多い道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い道路(前項に規定する道路を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　自転車道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。

4　自転車道に路上施設を設ける場合においては、当該自転車道の幅員は、政令第12条に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

5　自転車道の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　自転車歩行者道の幅員は、3メートル以上とするものとする。

3　自転車歩行者道の幅員は、当該道路の自転車及び歩行者の交通の状況等を考慮して定めるものとする。

2　自転車歩行者道を設ける道路及び前項に規定する道路を除き、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　歩道の幅員は、2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

4　歩道の幅員は、当該道路の歩行者の交通の状況等を考慮して定めるものとする。

2　設計速度が1時間につき20キロメートル及び30キロメートルの道路の改築を行う場合で、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、警戒を与え、安全対策を講ずることにより、前項の規定は適用しない。

2　車道の曲線部において片勾配を付し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

4　設計速度が1時間につき20キロメートル及び30キロメートルの道路の改築を行う場合で、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、警戒を与え、安全対策を講ずることにより、前項の規定は適用しない。

2　車線の数が2である道路(対向車線を設けない道路を除く。)においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見通しの確保された区間を設けるものとする。

2　設計速度が1時間につき20キロメートル及び30キロメートルの道路の改築を行う場合で、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、警戒を与え、安全対策を講ずることにより、前項の規定は適用しない。

2　登坂車線の幅員は、3メートルとするものとする。

2　縦断曲線の半径は、当該道路の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。

3　縦断曲線の長さは、当該道路の設計速度に応じ、次の表の縦断曲線の長さの欄に掲げる値以上とするものとする。

4　設計速度が1時間につき20キロメートル及び30キロメートルの道路の改築を行う場合で、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、警戒を与え、安全対策を講ずることにより、前2項の規定は適用しない。

2　車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令(平成13年国土交通省令第103号)で定める基準に適合するものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。

2　歩道又は自転車道等には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

3　雨水を道路の路面下に円滑に浸透させることができる構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。

2　道路が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見通しができる構造とするものとする。

3　屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。

4　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該道路の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

2　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該道路の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。

3　トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　前項に規定するもののほか、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路(以下「橋等」という。)の構造は、当該橋等の構造形式及び交通の状況並びに当該橋等の存する地域の地形、地質、気象その他の状況を勘案し、死荷重、活荷重、風荷重、地震荷重その他の当該橋等に作用する荷重及びこれらの荷重の組合せに対して十分安全なものでなければならない。

2　道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について改築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第4条、第5条第2項から第4項まで、第6条第2項、第7条第3項、第8条第2項、第9条第3項、第17条第1項、第19条第2項、次条第1項及び第2項並びに第37条第1項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認められるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

2　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該自転車専用道路又は自転車歩行者専用道路の幅員は、政令第39条第4項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

4　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

5　自転車専用道路及び自転車歩行者専用道路については、第3条から第34条まで及び前条第1項の規定(自転車歩行者専用道路にあっては、第10条を除く。)並びに政令第4条、第12条及び第35条第2項及び第3項は適用しない。

2　歩行者専用道路に路上施設を設ける場合においては、当該歩行者専用道路の幅員は、政令第40条第3項に規定する建築限界を勘案して定めるものとする。

3　歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければいけない。

4　歩行者専用道路については、第3条から第9条まで、第11条から第34条まで及び第35条第1項並びに政令第4条、第12条及び第35条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に新設又は改築の工事に着手した道路の構造の技術的基準については、なお従前の例による。