(趣旨)

第1条　市は、長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金実施要綱に規定する介護施設等の整備を行う事業で、県の内示を受けた事業(以下「補助事業」という。)を行う民間事業者に対し、施設等の開設準備に要する経費の一部として、予算の定めるところにより壱岐市施設開設準備経費助成特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護事業所として指定する者で、市が補助事業を実施できる者として認めたものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助対象経費は、別表に掲げる経費とする。

(補助金交付申請)

第4条　規則第4条に規定する交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(計画変更の申請)

第5条　規則第6条第1項第1号及び第3号の軽微な変更とは、次の各号に定める変更とする。

(実績報告)

第6条　規則第13条に規定する実績報告書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(仕入控除税額報告書の提出)

第7条　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の1支部、1支社又は1支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社又は本所等(以下「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこととする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。