(事業の目的)

第1条　この告示は、壱岐市(以下「事業者」という。)が開設する壱岐こどもセンター(以下「事業所」という。)において行う指定通所支援(児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援)に係る事業の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、事業所を利用する該当児(以下「利用者」という。)及びその利用者に係る通所給付決定保護者(以下「保護者」という。)等の意思及び人格を尊重し、適切な指定通所支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業者は、指定通所支援の提供に当たっては、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、次のとおり適切なサービスの提供に努めるものとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第3条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(利用定員)

第4条　事業所において提供する児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用定員は、合計10名とする。

(事業の主たる対象)

第5条　事業の主たる対象は、重症心身障害以外で18歳未満の者とする。

(指定通所支援の内容)

第6条　事業所で行う指定通所支援の内容は、次のとおりとする。

(通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額)

第7条　指定通所支援を提供した際に事業者が受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。

(指定通所支援の実施日及び実施時間)

第8条　指定通所支援の実施日は、毎週月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始の閉庁日を除く。

(通常の事業の実施地域)

第9条　事業所の通常の事業の実施地域は、壱岐市内全域とする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第10条　利用者及び保護者は、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用に当たっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第11条　職員は、現にサービスを提供しているときに利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、児童発達支援管理責任者又は管理者(センター長)へ報告するものとする。

(苦情解決)

第12条　事業者は、事業所において提供した指定通所支援に関する利用者等からの苦情を解決するために、必要な措置を講じるものとする。

(事故発生時の対応)

第13条　職員は、利用者に対する指定通所支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに管理者(センター長)、市長、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第14条　事業者は、事業所に消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第15条　事業者は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じるものとする。

(その他運営に関する留意点)

第16条　事業者は、事業所において適切な指定通所支援が提供できるよう職員の業務体制を整備するとともに、職員の資質向上を図るため次に掲げる研修の機会を設けるものとする。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、市長が別に定める。