(目的)

第1条　この告示は、壱岐市が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「工事」という。)の成績評定(以下「評定」という。)に必要な事項を定め、厳正かつ的確な評定の実施を図り、もって工事に関する技術水準の向上、受注者の適正な選定及び指導育成に資することを目的とする。

(評定の対象)

第2条　評定の対象は、原則として1件の当初設計金額が500万円以上の土木一式工事、舗装工事、水道設備工事、急傾斜地崩壊対策工事、公共下水道工事及び当初設計金額が1,500万円以上の建築工事とする。

(評定の内容)

第3条　評定は、工事の施工状況、目的物の出来形及び品質等について行うものとする。

(評定者)

第4条　前条の評定を行う者(以下「評定者」という。)は、工事の検査を行う者(以下「検査職員」という。)及び監督を行う者(監督職員)とする。

(評定の方法)

第5条　評定は、工事成績評定調書(様式第1号)により、工事及び評定者ごとに独立して的確かつ公正に行うものとする。

(評定の通知)

第6条　市長は、工事の完成に伴う検査後、速やかに受注者に対して、評定点が65点以上の場合は、工事成績評定通知書(様式第3号)により、評定点が65点未満の場合は、工事成績評定通知書(様式第4号)により、評定結果を通知するものとする。

(説明請求等)

第7条　前条第1項の工事成績評定通知書(様式第4号)により通知を受けた者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、工事成績評定結果(説明・再説明)請求書(様式第5号)により、評定点の内容について説明を求めることができる。

(再説明請求等)

第8条　前条第2項による回答を受けた者は、通知を受けた日から起算して14日以内に工事成績評定結果(説明・再説明)請求書(様式第5号)により、評定点の内容について再説明を求めることができる。

(評定の公表)

第9条　評定結果については、工事成績評定結果(様式第7号)により公表を行うものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、工事成績評定の運用に関し必要な事項は、市長が別に定める。