(趣旨)

第1条　この告示は、壱岐市が行う病児・病後児保育事業の実施について、保育対策等促進事業の実施について(平成20年雇児発第0609001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に定める病児・病後児保育事業実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施方法)

第2条　市長は、当該事業を円滑に行うため、地域の状況及び施設の保育環境、保健医療体制等その他運営及び設備の状況等を勘案して、病児・病後児保育を必要とする児童に対し適切な処遇が確保される施設を有する医療機関等(以下「実施施設」という。)に委託して事業を実施するものとする。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童は、市内に住所を有する生後4箇月から小学校3年生までの児童であり、次のいずれかに該当する児童とする。

(職員の配置基準)

第4条　実施施設は、利用定員3人に対し看護師、准看護師、保健師又は助産師を1名以上配置するとともに、保育士を1名以上配置するものとする。

(実施施設の設備の基準)

第5条　実施施設は、次に掲げるすべての基準を満たすものとする。

(事業の利用時間等)

第6条　事業の利用時間は、次のとおりとする。

(事業の休日)

第7条　事業の休日は、次のとおりとする。

(利用手続等)

第8条　事業を利用しようとする児童の保護者(以下「保護者」という)は、利用登録書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の制限)

第9条　市長は、児童が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、病児・病後児保育の利用を拒否し、又は中止させることができる。

(保育の内容)

第10条　実施施設の長は、児童の状態に応じて安静度を判断し、その状態に応じて観察の実施又は隔離室の利用を図るものとする。

(保健管理)

第11条　実施施設の長は、児童への保健管理に当たっては、日々の症状の記録、家庭との連絡等を適正に実施しなければならない。

(安全管理)

第12条　実施施設の長は、通常の保育における安全管理に加え事業の特殊性に鑑み、児童の健康管理及び事故の発生防止等に特に留意するものとする。

(退室)

第13条　保護者は、児童を退室さようとするときは、その旨を実施施設の長に申し出るものとする。

(経費)

第14条　実施施設は、保護者から利用料として別表第2に定める費用を徴収するものとする。ただし、別表第2区分の欄①及び②に該当する保護者は、階層区分連絡票の同意書(様式第5号)を提出しなければならない。

(医療機関との連携)

第15条　実施施設は、指導医及び近隣の医療機関と十分連携を図るものとする。

(経理処理)

第16条　実施施設は、事業に係る収入及び支出について、他の事業の経理と区別し収支を明確にしておかなければならない。

(事業の実施報告書等)

第17条　実施施設は、毎月10日までに前月の事業の保育日誌(様式第4号)及び実績報告書(様式第6号)の写しを提出するものとする。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。