(趣旨)

第1条　この規則は、壱岐市ケーブルテレビ施設条例(平成22年壱岐市条例第20号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、壱岐市ケーブルテレビ施設(以下「施設」という。)の運営管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用の承認及び利用者の範囲)

第2条　条例第7条の規定により番組を制作するために施設を利用しようとする者は、壱岐市ケーブルテレビ施設利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(加入申込み及び負担金)

第3条　条例第10条第1項に規定する加入申請書は、壱岐市ケーブルテレビ施設加入申請書(様式第2号)によるものとする。この場合において、引込工事又は宅内工事の施工に関し、土地又は家屋等の構造物の所有者その他の利害関係を有する者があるときは、壱岐市ケーブルテレビ施設整備に関する利害関係者の承諾書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(設備の移転等)

第4条　条例第10条第4項に規定する引込ケーブル設備の移転等の申出は、原則として工事を必要とする1箇月前までに壱岐市ケーブルテレビ施設機器移設届出書(様式第5号)によるものとし、工事完了後20日以内に工事実績額(市営電柱の移転費を除く。)を納付しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(納付の方法及び納期)

第5条　条例第10条第2項及び第4項の規定による加入負担金及び工事費は、市長の発行する納入通知書により、市長の指定する期限までに納入しなければならない。

(使用料)

第6条　条例第3条第3項及び条例第11条第1項に規定する使用料の額は別表のとおりとする。

(使用料等の減額又は免除)

第7条　加入者は、条例第12条の規定により使用料等の減額又は免除を必要とする場合には、壱岐市ケーブルテレビ施設使用料等減免申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(利用の停止等)

第8条　条例第13条第4号の規定に3月以上の期限を付して、施設の行うすべてのサービスを停止する。

(加入者の名義変更)

第9条　条例第14条に規定する加入者の名義変更の届出は、壱岐市ケーブルテレビ施設加入者名義変更届出書(様式第7号)によるものとする。

(利用の休止及び再開等)

第10条　条例第15条の規定による休止の届出及び解約の届出は、壱岐市ケーブルテレビサービス利用休止・解約届出書(様式第8号)により行うものとする。

(脱退等)

第11条　条例第16条の規定により脱退しようとする者は、壱岐市ケーブルテレビ施設休止・解約届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(広告放送の申込)

第12条　条例第17条に規定する公告及び宣伝の放送(以下「広告放送」という。)を希望する者は、壱岐市ケーブルテレビ施設広告放送申込書(様式第9号)により市長の承認を得なければならない。

(広告放送の審査)

第13条　市長は、広告放送を希望するもの(以下「申込者」という。)の行う事業及び広告放送により告知する内容について事前に審査し、広告放送が不適切であると認めたとき、又は申込者が広告放送の内容に対する責任を負う能力に欠けると認めたときは、広告放送を行わない。

(広告放送の決定)

第14条　市長は、前条の規定により審査し、広告放送の可否を決定し、壱岐市ケーブルテレビ施設広告放送決定通知書(様式第10号)により、申込者に通知するものとする。

(広告放送の期間等)

第15条　広告放送の期間、回数、放送時間及び料金は、別に定める。

(災害時等の広告放送)

第16条　防災上の理由から緊急放送を行う必要がある場合又は事故、故障等による修理若しくはメンテナンスを行う場合は、市長は広告放送を中止し、又は放送時間を変更することができる。

(広告放送の制作)

第17条　第14条の規定により広告放送を可とした申込者(以下「広告主」という。)は、広告放送に用いる映像及び音声等の一切を自ら用意し、これを構成するものとする。この場合において、権利使用料等が発生する著作物は、原則として使用してはならない。

(広告料金の納付)

第18条　広告主は、市長が指定する期日までに広告料金を一括納付するものとする。

(広告料金の減免)

第19条　広告料金の減免は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を上限として行うことができる。

(広告放送の取消し)

第20条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、広告の放送を取り消すことができる。この場合において、これによって生じた損害に対しては、市はその責任を負わない。

(広告料金の返還)

第21条　既に納付した広告料金は、返還しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(広告主の責務)

第22条　広告主は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に連絡しなければならない。

(広告主への指示)

第23条　市長は、広告放送が自主放送と混同されるおそれがあるときは、広告主に対し広告放送であることを明示するよう指示することができる。

(広告放送の適正な取扱)

第24条　市長は、別に定める基準により広告放送が適正に行われるよう努めなければならない。

(自主制作番組の複製)

第25条　市長は、公益上特に必要と認める場合は、自主制作番組の複製物(以下「コピー」という。)を作成し配布することができる。

(施設の保全)

第26条　加入者は、ケーブル等の施設に異常を発見したときは、直ちにその状況を届け出なければならない。

(使用料徴収の範囲)

第27条　使用料徴収の単位は、1世帯又は1事業所ごとに行うものとする。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。