(趣旨)

第1条　この告示は、老齢者の所得税法上の取扱いについて(昭和45年6月10日付社老第69号厚生省社会局長通知)に基づき、高齢者の障害者控除対象者の認定を行う際の判断基準について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この告示による障害者控除対象者の認定(以下「認定」という。)の対象となる者は、満65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する認定を受けた被保険者とする。

(認定の申請)

第3条　認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(認定の基準)

第4条　認定は、介護保険法第27条又は第32条の規定による認定調査結果を基に、別表に定めるところにより行う。

(判断基準日)

第5条　認定を行う際の判断の基準となる日(以下「基準日」という。)は、第3条の規定による申請の日の直前の12月31日とする。ただし、その者が基準日の属する年に既に死亡している場合は、その死亡した日を基準日とする。

(認定書の交付)

第6条　市長は、申請者に対し、第4条の規定に基づき障害者控除対象者に該当するものと認めたときは、障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しないものと認めたときは、障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。