(設置)

第1条　高度情報化社会に適応した魅力あるまちづくりを推進することにより、市民の生活環境の向上及び地域の産業等の振興を促進し、もって地域の活性化に資するため、壱岐市ケーブルテレビ施設(以下「施設」という。)を設置する。

(管理の代行等)

第2条　市長は、施設の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせることができる。

(使用料の収入等)

第3条　市長は、前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、地方自治法第244条の2第8項の規定により、第11条第1項に係る使用料を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(業務)

第4条　施設の業務は、次のとおりとする。

(業務区域)

第5条　施設の業務を行う区域は、壱岐市全域とする。

(放送所及び受信所)

第6条　施設の業務を行うため、放送所及び受信所を次のとおり設置する。

(施設の利用)

第7条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施設の利用を拒むことができる。

(告知放送の遠隔制御局)

第9条　市役所、壱岐市消防本部及び市内漁業協同組合に告知放送の遠隔制御局を設置し、関係住民に対する広報伝達を、市の通信統制のもとに行うことができるものとする。

(加入申込み及び負担金)

第10条　加入者は、規則に定める加入申請書により、市長の承認を受けなければならない。

(使用料)

第11条　使用料は、月額次のとおりとする。

(負担金及び使用料の減額又は免除)

第12条　市長は、特に必要があると認めたものについて、第10条第2項の加入負担金及び前条第1項第1号の基本使用料を必要に応じて減額し、又は免除することができる。

(利用の停止等)

第13条　市長は、次に該当するときは、施設が行うサービスを停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(加入者の名義変更)

第14条　加入者は、次の場合には市長の承認を得て加入者の名義を変更することができる。

(利用の休止及び再開)

第15条　加入者が利用の休止又は利用の再開をしようとするときは、別に定めるところにより市長にその旨を届け出なければならない。

(加入者の脱退)

第16条　加入者が脱退しようとするときは、市長にその旨を届け出なければならない。

(公告及び宣伝)

第17条　市長は、公益上又は運営上必要と認められるときは、関係法令等に抵触しない範囲において、適正な負担を条件に公告及び宣伝をすることができる。

(損害の賠償)

第18条　施設を故意又は過失によって損傷した者は、原形復旧等に要する損害を賠償しなければならない。

(免責事項)

第19条　市長は、天災、事変その他自己の責めに帰することができない事由により、サービスの提供の停止があってもその損害については賠償しない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、施設の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。