2　この規則において「第2種身体障害者」とは、身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が施行規則別表第5号に定める身体障害者程度等級表の次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　この規則において「第1種知的障害者」とは、療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳(以下単に「療育手帳」という。)の交付を受けている者で、その障害の程度が重度であるものをいう。

4　この規則において「第2種知的障害者」とは、療育手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が重度以外であるものをいう。

5　この規則において「第1級精神障害者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳(以下単に「精神障害者保健福祉手帳」という。)の交付を受けている者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号。以下「精神保健福祉法施行令」という。)第6条第3項に定める1級の精神障害の状態のものをいう。

6　この規則において「第2級精神障害者」とは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、精神保健福祉法施行令第6条第3項に定める2級の精神障害の状態のものをいう。

7　この規則において「第3級精神障害者」とは、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、精神保健福祉法施行令第6条第3項に定める3級の精神障害の状態のものをいう。

2　通勤定期は、通勤のため常時乗船する者が定期券購入申込書を提出したときに発行する。

3　通学定期は、次の各号のいずれかに該当する学校に在学する者が通学のため常時乗船する場合で、定期券購入申込書に在学を証する書面を添えて提出したときに発行する。

2　市長は、航路利用者が乗船券等に記入されたとおりに利用しないときは、当該乗船券等を無効とする。

2　条例第6条の規定により、次に掲げる者は、使用料の半額を減額する。

3　前2項に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合は、条例第6条の規定により使用料を減額し、又は免除することができる。

4　前2項の規定により減額した使用料に10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年2月1日から施行する。