2　市長は、助成対象者が受診票による健康診査を受けた場合は、別表第1に定める検査項目及び補助単価の範囲内において費用を助成するものとする。

2　委託外医療機関等で受診した助成対象者で、助成を受けようとする者は、妊婦及び乳児一般健康診査助成金交付申請書兼請求書(別記様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに助成額を決定しなければならない。ただし、助成額については、前条第2項に規定する額を限度とする。

4　市長は、前項の規定により助成額を決定したときは、速やかにこれを交付しなければならない。

5　申請書の提出期限は、健康診査を受診した日から2年以内とする。

2　医療機関等で受診した助成対象者で、助成を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに助成額を決定するものとする。ただし、助成額については、別表第2に規定する額を限度とする。

4　市長は、前項の規定により助成額を決定したときは、速やかにこれを交付するものとする。

5　申請書の提出期限は、健康診査を受診した日から2年以内とする。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。