(目的)

第1条　この基準は、任命権者が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づく職員の懲戒処分等を行った場合に、原則として次の基準により公表することにより、公務員倫理の確立と綱紀保持の一層の徹底を図り、もって市政の透明性及び信頼性の確保と、不祥事の再発防止に資することを目的とする。

(公表の対象とする処分)

第2条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する懲戒処分を行った場合は、公表するものとする。

(公表内容)

第3条　公表の内容は、次に掲げるものとする。

(公表の例外)

第4条　被害者が事件を公表しないよう求めている場合又は被害者若しくはその関係者の人権に配慮する必要があると認める場合は、前条の規定にかかわらず、公表内容の全部又は一部を公表しないことができる。

(公表の方法)

第5条　公表の方法は、報道機関等に広報する例による。

(公表の時期)

第6条　懲戒処分等を行った後、速やかに公表する。ただし、軽微な事案については、一定期間ごとに一括して公表することができる。