(1)　市長は、入所措置が必要とみなされるものについて、老人ホーム入所判定審査票(様式第1号)を作成し、老人ホーム入所判定委員会に入所措置の要否の判定を依頼する。

(2)　市長は、老人ホーム入所判定委員会により要措置となった後、入所するまで数箇月以上の期間を要する場合で、本人等の状況が入所判定時に比べ著しく変動したと認められるときは、実際に入所する時点で再度判定を依頼する。

(3)　市長は、前2号の結果を勘案して、入所措置の要否を決定する。

(1)　市長は、入所者全員の日常生活動作等の状況を把握するため、毎年1回老人ホーム入所者実態調査票(様式第2号)を作成し、措置基準により、入所継続の要否を総合的に見直す。

(2)　市長は、前号により入所の継続が困難とみなされる者については、老人ホーム入所継続判定票(様式第3号)を作成し、前号による調査票を添付して、老人ホーム入所判定委員会に入所継続の要否の判定を依頼する。

(3)　市長は、入所継続が不適と判定された者については、措置の変更又は措置の廃止に係る事務を促進する。