(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号、第2号又は第3号に基づく入所措置等を適正に実施するため、その取扱いについては、他に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(老人ホームの入所措置の基準)

第2条　法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行う。

(養護委託の措置の基準)

第3条　法第11条第1項第3号の規定による養護委託の措置は、次の各号のいずれかに該当する場合は、行わないものとする。

(措置の開始)

第4条　法第11条第1項第1号、第2号又は第3号に規定する措置の基準に適合する老人で、前条に規定する申出があった場合は、壱岐市老人ホーム入所判定委員会において入所措置又は養護委託措置の可否を審議し、措置を開始するものとする。この場合において、措置を開始した後、随時当該老人及びその家族を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)

第5条　法第11条第1項第1号、第2号又は第3号に規定する措置をとられている老人が他の措置をとることが適当であると認められるに至った場合は、当該措置を変更するものとする。

(措置の廃止)

第6条　法第11条第1項、第2項又は第3項に規定する措置をとられている老人が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該措置を廃止するものとする。

(措置後の入所継続の要否)

第7条　老人ホームの入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

(65歳未満の者に対する措置の基準)

第8条　法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、65歳未満の者であって特に必要と認められるものは、法第11条第1項第1号又は第3号のいずれかに規定する措置の基準に適合する者であって、60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であって次の各号のいずれかに該当するときは、老人ホームの入所措置を行うものとする。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。