(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員(非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)の営利企業等に従事しようとする場合の任命権者の許可基準を定めるものとする。

(許可基準)

第2条　任命権者は、職員が営利企業等を目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員その他これらに準ずる職を兼ね、又は自ら営利企業を営むことの許可申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて許可することができる。

(許可の取消し)

第3条　任命権者は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により同条の基準に反し、又は法の精神に照らし適当でないと認められる場合には、その許可を取り消さなければならない。

(許可証等の写しの送付)

第4条　任命権者は、前2条の規定により許可し、又は許可を取り消した場合は、当該営利企業等従事許可申請書(様式第1号)及び営利企業等従事許可書(様式第2号)又は営利企業等従事許可取消書(様式第3号)の写しを総務課に送付するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。