(趣旨)

第1条　市は、企業の立地を促進することにより、雇用機会の増大と地域経済の活性化を図るため、予算の定めるところにより、市内に事業所を新設又は増設して事業を行う企業に対し、壱岐市企業立地促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(対象業種)

第2条の2　補助金の交付については、統計法(平成19年法律第53号)第28条の規定に基づき、産業に関する分類を定める件(平成25年総務省告示第405号。以下「日本標準産業分類」という。)に定める分類のうち、次の各号に掲げる分類に係る業種を対象とする。

(補助要件)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、第2条の2に規定する業を営む者で、第6条に定める事業計画に基づき、市内に事業所を新設又は増設する企業等であって、次の各号の要件を満たす者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、前条に定める要件を満たすこととなった日から起算して別表に定めるとおりとする。

(補助金額及び限度額)

第5条　補助金の交付対象となる経費及び内容等は、別表のとおりとする。

(事業計画)

第6条　補助対象事業者は、事前に新設若しくは増設以降3年間の事業計画書(様式第2号)を市に提出するものとする。

(補助金の申請手続)

第7条　補助対象事業者は、第3条に定める要件を満たすことになったこととなった日から起算して1年を経過する日以降、次の書類を添えて、市長に対し壱岐市企業立地促進事業補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。2年目以降も同様とする。

(補助金の交付時期)

第8条　補助金の交付時期は、新規雇用者等数の1年間の継続確保を確認した後とする。

(補助の条件)

第9条　補助対象事業者は、補助事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これを整理し、かつ第3条に定める要件を満たすこととなった日から起算して5年を経過するまでの間、保存しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し及び返還)

第10条　市長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は期限を付して既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(調査)

第11条　市長は必要があると認められるときは、補助対象事業者に対し運営の状況及び雇用の状況等について調査をすることができる。

(市の補助制度との重複)

第12条　補助対象事業者は、市の他の補助制度を重複して適用することはできない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し、必要な事項は別に定める。