(目次)

第1条　この事業は、身体障害者が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会参加ができるように自動車の改造に要する費用の一部を助成することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、壱岐市とする。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、壱岐市内に居住する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、次の要件のいずれにも該当する者とする。

(助成額)

第4条　この事業の助成額は、操行装置及び駆動装置等の改造に要する経費とする。ただし、助成額は、10万円を限度とする。

(申請方法)

第5条　助成を受けようとする者は、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)第4条に定める補助金等交付申請書に替えて、身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を、また、再助成を受けようとする者は、身体障害者用自動車改造費再助成申請書(様式第2号)(以下「再申請書」という。)を壱岐市長に提出することとする。なお、申請書及び再申請書には、改造を行う業者の見積書(改造の箇所及び経費を詳細に明記したもの。)、身体障害者手帳の写し、住民票謄本、本人又は扶養義務者の所得課税証明書及び運転免許証の写しを添付しなければならない。

(再助成に係る期間制限)

第6条　既にこの補助金の交付を受けたことのある者については、直近の助成に係る交付決定の日から6年を経過していない場合には、対象とならないものとする。ただし、障害の変化等によりやむを得ない場合は、この限りではない。

(実施方法)

第7条　市長は、申請書及び再申請書の提出を受けた場合、予算の範囲内で助成を適当と認めたときは、身体障害者用自動車改造費助成決定通知書(様式第3号)(以下「決定通知書」という。)を申請者に交付する。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。