(目的)

第1条　壱岐市障害者移動支援事業実施要綱(以下「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障害者・児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援(以下「移動支援サービス」という。)を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、壱岐市とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、自立支援給付の対象とならない事業で次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、市長が外出時に支援が必要と認めた者とする。ただし、車両移送支援については車椅子等を利用しなければ移送が困難な者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は移動支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、移動支援事業利用登録決定(却下)通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認をした障害者等を移動支援事業利用登録者名簿に登載し、実施機関の長に対して壱岐市移動支援事業利用登録通知書(様式第3号)によりサービスを依頼する。

(利用登録の有効期間及び更新申請)

第7条　前条の規定による利用登録の有効期間は、承認を行った日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業所に提示し、事業所に直接依頼するものとする。

(利用者負担額)

第10条　利用者は、別表に掲げる移動支援サービス費基準額の100分の10に相当する額を事業所に支払うものとする。

(利用料の減免又は免除)

第11条　市長は、利用者及びその属する世帯が次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を減免することができる。

(移動支援サービスに要する費用の支弁)

第12条　市長は、事業所が移動支援を行ったときは、別表に掲げる移動支援サービス費基準額から利用者負担額を控除した額を事業所に支弁するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。