(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(書類の経由及び提出部数)

第2条　法、令及び省令の規定に基づいて次に掲げる書類を市長に提出する場合は、消防長を経由しなければならない。

(仮貯蔵等の承認申請)

第3条　法第10条第1項ただし書の規定により指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取扱おうとする者は、危険物仮貯蔵仮取扱承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)を消防長に提出し、その承認を受けなければならない。

(許可書)

第4条　法第11条第2項の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可をしたときは、許可書(様式第2号)を申請者に交付する。

(完成検査済証)

第5条　令第8条第3項の規定により交付する完成検査済証は、様式第3号による。

(水張及び水圧検査済証)

第6条　令第8の2の申請に基づき水張検査又は水圧検査を行った結果、令に定める技術上の基準に適合していると認めたときは、タンク検査済証(様式第4号。以下「検査済証」という。)を申請者に交付する。

(予防規程の認可)

第7条　法第14条の2第1項の規定により予防規程の制定又は変更の認可をしたときは、認可書(様式第5号)を申請者に交付する。

(届出の受理)

第8条　法及びこの規則の規定に基づき市長に提出された届出書を受理したときは、それぞれ届出書の副本に受理印(様式第6号)を押印して、届出者に返付する。

(製造所等の変更届)

第9条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは、それぞれ当該各号に定める届出書により、消防長を経て、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(製造所等の工事変更届)

第10条　法第11条第1項の規定による設置又は変更の許可を受けた者が、許可後の事情の変更により製造所等の設置又は変更を行う必要がなくなったとき、又は着工若しくは完成の予定期日を6月以上変更したときは、製造所等工事変更届(様式第11号)により消防長を経て、市長に速やかに届け出なければならない。

(許可書等の再交付)

第11条　この規則に定める許可書、完成検査済証及び水張、水圧検査済証の交付を受けた者が、亡失、滅失、汚損、破損その他の理由により再交付を受けようとするときは、許可書等再交付申請書(様式第12号)により消防長を経て、市長に申請しなければならない。

(簡易貯蔵タンク等の水圧検査)

第12条　簡易貯蔵タンク又は移動貯蔵タンクを製造する者で令第14条第6号又は第15条第2号に規定する水圧試験を受けようとする者は、危険物製造所等完成検査前検査申請書(様式第13号)2部を消防長を経て、市長に提出しなければならない。

(移動タンク貯蔵所常置場所の標識)

第13条　令第15条第1号の規定による移動タンク貯蔵所の常置場所には、見やすい箇所に移動タンク貯蔵所の常置場所である旨を表示した標識を掲げなければならない。

(その他)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長の承認を受けて、消防長が定める。