(趣旨)

第1条　この告示は、水圧不足を解消するために、加圧ポンプの設置者に対し、補助金を交付することに関して必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　この告示に基づき補助の対象となる地区は、高台地区でボイラー等の使用ができない地区とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、1台につき設置金額の2分の1とし、5万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請をしようとする者は、加圧ポンプ設置事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)及び加圧ポンプ設置を証する領収書(写し)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、交付申請書を受理したときは、その内容及び設置を確認の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に加圧ポンプ設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第6条　補助金交付の決定を受けた者は、加圧ポンプ設置事業補助金交付請求書(様式第3号。以下「交付請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　市長は、交付請求書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の決定の取消し等)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金の交付がなされているときは、その補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(加算金及び延滞金)

第9条　前条の規定により補助金の返還を命じられた者は、その命令に係る補助金の受理の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を納付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、加算金又は延滞金を減額し、又は免除することができる。

(検査等)

第10条　市長が必要と認めたときは、補助金の交付を受けた者に対し、当該補助事業に関して必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。