(趣旨)

第1条　この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づき支給される住宅扶助費(以下「住宅扶助費」という。)を、市長から市営住宅の管理者(以下「住宅管理者」という。)に対し家賃(以下「市営住宅使用料」という。)として直接支払う事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この訓令の対象者は、住宅扶助費の支給を受けているにもかかわらず、市営住宅使用料を滞納しており、壱岐市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)からの納付指導を受けてもなおこれを納付しない者であって、第1号に掲げる事項を住宅管理者に委任し、かつ、第2号に掲げる事項を市長に依頼した被保護者(以下「被保護者」という。)とする。

(支払方法)

第3条　市長は、被保護者からの依頼により、住宅扶助費を市営住宅使用料として住宅管理者に直接支払うものとする。

(受領及び納付方法)

第4条　住宅管理者は、被保護者の委任を受け、当該被保護者に代わって住宅扶助費を受領し、当該扶助費支給月の市営住宅使用料として市に納付するものとする。

(住宅管理者の事務)

第5条　建設部建設課は、次に掲げる事務を処理するものとする。

(福祉事務所の事務)

第6条　壱岐市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)は、次に掲げる事務を処理するものとする。

(住宅扶助費の返納に係る事務処理)

第7条　生活保護の停止、廃止等に伴い、福祉事務所長が住宅扶助費の返納を決定した場合は、住宅管理者は、返納通知書により返納するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。