(趣旨)

第1条　この規則は、壱岐市営住宅条例(平成16年壱岐市条例第207号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(市営住宅の名称、位置及び戸数)

第2条　条例第3条第2項に定める市営住宅(以下「住宅」という。)の名称、位置及び戸数は、別表第1のとおりとする。

(整備基準)

第2条の2　条例第3条の2第4項に規定する規則で定める基準は、別表第2のとおりとする。

(条例第6条第1号イ及びウに規定する障害の程度)

第3条　条例第6条第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(条例第6条第2号アに規定する障害の程度)

第3条の2　条例第6条第2号ア(ア)aに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(特定公共賃貸住宅及び単独住宅の家賃)

第4条　条例第17条第4項に定める特定公共賃貸住宅の家賃は、別表第3のとおりとする。

(特定公共賃貸住宅の入居者の基準)

第4条の2　条例第7条第1号及び第2号に規定する市長の定める基準は、所得が入居の申込みをした日において15万8,000円以上48万7,000円以下であることとする。

(市営住宅入居申込書)

第5条　条例第9条第1項又は第45条の規定により住宅の入居の申込み又は申出をしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅入居決定通知書)

第6条　条例第9条第2項の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第2号)により行う。

(入居者選考委員会)

第7条　条例第10条第4項に規定する入居者選考委員会は、条例第10条第1項の規定に基づく入居申込者の選考について、市長の諮問に応じ、意見を答申するものとする。

第8条　委員会は、委員長及び委員若干名をもって組織し、市長が委嘱する。

第9条　委員長は、委員会の事務を総理する。

第10条　委員には、条例の定めるところにより、報酬を支給する。

(請書及び連帯保証人)

第11条　条例第14条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとする。

(保証人の変更及び異動の届出)

第12条　住宅の入居者は、条例第14条第1項第1号の規定により請書を提出した後、当該入居者に係る保証人の死亡、市外転出、辞任の申出等により保証人を変更しようとするときは、事由発生の日から10日以内に新たに保証人となる者を定め、連帯保証人変更申請書(様式第4号)に請書を添えて市長に提出しなければならない。

(入居者の異動届)

第13条　住宅の入居者は、勤務先若しくは勤務場所に異動を生じたとき、又は同居の親族に異動があったときは、速やかに市営住宅入居者等異動届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(同居承認申請)

第14条　条例第15条に規定する承認を得ようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(承継入居承認申請)

第15条　条例第16条に規定する承認を得ようとする者は、市営住宅承継入居承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第16条　条例第17条第2項の数値は、別表第5に定める。

(収入の申告等)

第17条　条例第18条第1項の規定による申告は、市長が別に定める時期において、収入申告書(様式第10号)により行うものとする。

(減免又は徴収猶予の申請及び決定通知)

第18条　条例第19条(条例第38条第3項及び第40条第3項において準用する場合を含む。)又は第26条第2項の規定により、家賃、敷金、割増賃料又は金銭(以下「家賃等」という。)の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、納期限の10日前までに家賃等減免申請書(様式第14号)又は家賃等徴収猶予申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(特定公共賃貸住宅家賃の変更通知)

第19条　市長は、条例第20条の規定により家賃を変更しようとするときは、特定公共賃貸住宅家賃変更通知書(様式第18号)により入居者に通知する。

(家賃の減額期間)

第20条　市長は、条例第21条の規定により家賃を減額するときは、減額期間を定めるものとする。

(入居者負担額の決定方法等)

第21条　条例第22条第2項の規則で定める入居者負担額の決定方法(次項及び第3項に規定する方法を除く。)は、次のとおりとする。ただし、入居者負担額は、当該住宅の家賃を上回らないものとする。

(家賃減額申請書)

第22条　条例第23条第1項の規定により家賃の減額を申請しようとする入居者は、毎年6月30日までに特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第19号。以下「家賃減額申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(入居者負担額通知書)

第23条　条例第23条第3項の規定による通知は、毎年9月30日までに特定公共賃貸住宅入居者負担額決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

(敷金の還付)

第24条　市長は、入居者が住宅を明け渡した場合において、条例第26条第3項ただし書の規定により未納の家賃、割増賃料、条例第40条第2項の金銭、延滞金又は入居者の負担すべき修繕に要する費用を敷金から控除したときは、敷金控除明細書(様式第21号)を添えて、残金を当該入居者に還付するものとする。

(禁止行為)

第25条　条例第31条の市長が別に定める行為は、次に掲げるものとする。

(不使用の届出)

第26条　条例第32条の規定による届出は、市営住宅一時不使用届(様式第22号)により行うものとし、当該届出の期限は、住宅の入居者が当該住宅を使用しなくなる日の前日とする。

(住宅の併用承認申請)

第27条　条例第34条ただし書に規定する承認を得ようとする入居者は、市営住宅併用承認申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の模様替え及び増築承認申請)

第28条　条例第35条第1項ただし書に規定する承認を得ようとする入居者は、市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第25号)に設計図及び仕様書各2通を添えて市長に提出しなければならない。

(収入超過者等に対する通知等)

第29条　条例第36条第1項に規定する収入超過者と認定する旨の通知は、収入超過者認定通知書(様式第28号)により行う。

(市営住宅明渡し請求書)

第30条　条例第39条第1項、第44条第1項及び第49条第1項の規定による住宅の入居者に対する当該住宅の明渡しの請求は、市営住宅明渡し請求書(様式第32号)により行う。

(高額所得者の明渡しの期限の延長の申出)

第31条　条例第39条第4項に規定する申出をしようとする高額所得者は、明渡し期限延長申出書(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

(住宅のあっせん申出)

第32条　条例第41条に規定する申出をしようとする収入超過者は、住宅あっせん申出書(様式第34号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅退去届)

第33条　住宅の入所者は、当該住宅を退去しようとするときは、市営住宅退去届(様式第35号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の使用手続)

第34条　条例第50条第1項に規定する許可の申請は、市営住宅使用許可申請書(様式第36号)により行うものとする。

(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)

第35条　条例第56条の規定による市営住宅の使用許可の取消しは、市営住宅使用許可取消通知書(様式第39号)により行う。

(家賃)

第36条　条例第60条第1項の規定による家賃は、市営住宅の家賃との均衡を考慮した上で、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第20条第1項の規定を準用して定める。

(駐車場の使用の申込み及び決定)

第37条　条例第65条第1項の規定による駐車場の使用の申込みは、駐車場使用申込書(様式第40号)により行うものとする。

(駐車場の使用料)

第38条　条例第68条の規定による駐車場の使用料は、別表第6に定める。

(駐車場の明渡し請求)

第39条　条例第71条第1項の規定による駐車場明渡しの請求は、駐車場明渡し請求書(様式第42号)により行う。

(駐車場の返還)

第40条　駐車場の使用者は、駐車場を返還しようとするときは、駐車場返還届(様式第43号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅監理員)

第41条　市営住宅監理員(以下「監理員」という。)は、住宅管理主管課長をもって充てる。

(所掌事務)

第42条　監理員は、条例第48条第1項及び第74条第1項に規定する検査を行うほか、市営住宅管理人(以下「管理人」という。)を指揮監督し、次に掲げる職務を行うものとする。

(管理人)

第43条　管理人は、入居者で次に掲げる要件を備えている者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(管理人手当)

第44条　管理人に対しては、毎月相当額の手当を支給することができる。

(誓約書の提出等)

第45条　管理を委嘱し、又は任命された者は、市営住宅管理人誓約書(様式第44号)を市長に提出しなければならない。

(管理人の職務)

第46条　管理人は、監理員の指揮監督を受け、次に掲げる職務を行うものとする。

(管理人の配置)

第47条　管理人は、住宅の一団地につき1人を基準として配置することができる。

(管理人の解雇又は解任)

第48条　市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解雇し、又は解任することができる。

(物品の貸与又は支給)

第49条　市長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、管理人に必要な備品を貸与し、又は消耗品を支給することができる。

(立入検査証)

第50条　条例第74条第3項の規定による身分を示す証票は、様式第45号による。