(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき市長が指定した河川(以下「準用河川」という。)の流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の徴収)

第2条　流水占用料等は、準用河川について法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの規定による占用又は採取(以下「占用等」という。)の許可を受けた者から法第100条第1項において準用する法第32条第1項の規定に基づき、占用等の許可証を交付する際当該占用等の許可をした日の属する年度分を徴収するものとし、占用等の期間が引き続き2年度以上にわたる場合においては、翌年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分を4月25日までに徴収する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを分割して徴収することができる。

(流水占用料等の減免)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減額し、又は免除することができる。

(流水占用料等の不還付)

第4条　既納の流水占用料等は、還付しない。ただし、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第57条の4において準用する同令第18条第2項第2号に該当する場合その他市長が必要と認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止)

第6条　何人も、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。