(趣旨)

第1条　この訓令は、下水道法(昭和33年法律第79号)第9条及び壱岐市漁業集落排水処理施設条例第4条(平成16年壱岐市条例第184号)の規定により公示をした処理区域内(当該年度内に事業を施行することを予定する予定処理区域を含む。)の私道等に対する下水道施設の布設について必要な事項を定めるものとする。

(私道等の要件)

第2条　下水道施設を布設する私道等は、公衆の用に供されている道路等で、次に掲げる要件を備えたものでなければならない。ただし、市長において公益上特にやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(布設の要件)

第3条　私道等に下水道施設を布設するには、次に掲げる要件が備わっていなければならない。

(布設の申請)

第4条　下水道施設の布設を希望する者は、その代表者を定め、下水道施設布設申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(布設の決定)

第5条　市長は、前条に規定する布設の申請があった場合は、必要な調査を行い布設の可否を決定し、下水道施設布設可(否)決定通知書(様式第5号)により、代表者に通知するものとする。

(変更等の手続)

第6条　この訓令により布設された下水道施設を私道等の所有者の事情で、当該下水道施設の廃止又は布設替えを必要とするときは、下水道施設布設変更(廃止)申請書(様式第6号)により市長の承認を受けなければならない。

(布設できない要件)

第7条　次の各号のいずれかに該当する私道等は、この訓令を適用しないものとする。

(費用負担と維持管理)

第8条　下水道施設の布設費用負担及び維持管理は、次のとおりとする。

(その他)

第9条　この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。