2　契約担任者は、前条に規定する指名競争入札参加者が壱岐市建設工事の指名基準に抵触した場合等、諸般の事由があるときは、その者の指名を取り消すことができる。この場合において、その者に対する通知は入札執行取消通知書(様式第3号の3)により行うものとする。

3　随意契約において、見積書を徴取する場合のその参加者への通知は、見積執行通知書(様式第3号の4及び様式第3号の5)により行うものとする。

2　指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。

4　前3項の規定は、随意契約に伴う見積書の徴取について準用する。

2　入札又は見積りは、入札(見積)書(様式第4号)及び入札(見積)用封筒(様式第5号)を使用してしなければならない。

2　契約担任者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に該当すると認めるときは、前項の規定にかかわらず落札者の決定を一時保留し、市長が定めて別に告示する基準の定めるところにより、落札者の決定等を行うものとする。

3　前項の場合において、上司の指示を受ける必要があると認めるときは、前項の基準により提出を求めた資料等を添えて意見を付して進達しなければならない。

2　契約担任者は、前項の規定により契約を締結しない場合は、直ちに落札者に対して契約不締結通知書(様式第5号の2)によりその旨を通知しなければならない。

3　契約担任者は、第1項の規定により契約を締結しない場合は、当該工事を再度の競争入札に付するものとする。

2　契約担任者は、前項の契約書の条項につき特に重要な事項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加する必要があると認めるときは、あらかじめ、その内容について上司の決裁を受けなければならない。

3　契約担任者は、前項の規定により契約書の内容を変更するときは、その内容をあらかじめ、入札参加者に通知するものとする。

4　契約担任者は、第2項に定めるもののほか、当該工事の内容に適合するよう第1項の契約書の条項を削除し、変更し、又はさらに新たな条項を追加することができる。この場合においては、受注者と協議してその内容を定めるものとする。

2　前項の場合において、受注者は、工事が完成したときは、発注者に対して下請負人報告書(完成)(様式第5号の4)により通知しなければならない。

2　契約担任者は、契約を解除したときは、工事の出来形部分で検査に合格した部分(部分払の対象となった工事材料を含む。)の引渡しを受け、当該引渡しを受けた部分に相応する請負代金を支払うものとする。この場合において、支払済の前払金があるときは、当該前払金の額(第42条及び第43条の4の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を出来形部分に相応する請負代金額から控除するものとする。

3　前項の場合において、支払済の前払金額になお余剰があるときは、その余剰額に対し、前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を徴収するものとする。ただし、受注者の責によらない理由により契約を解除した場合については、この限りでない。

4　第1項の規定により契約が解除された場合において、受注者は、請負代金額の10分の1(第9条第2項の基準の定めるところにより、調査を行い契約を締結した場合にあっては、10分の3)に相当する額を違約金として契約担任者が指定する期間内に支払わなければならない。ただし、受注者の責めによらない理由により契約を解除した場合については、この限りでない。

5　契約担任者は、受注者の責によらない理由により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において当該賠償額は、受注者と協議して定める。

2　前項第2号に規定する措置に要する一定の期間、方法等については、契約の解除が契約担任の約定解除権の行使であるときは契約担任者が定め、その他の契約解除によるときは受注者と協議して定めるものとする。

2　受注者の責に帰する理由により、契約を解除した場合においては、前項の規定にかかわらず、第13条第4項に規定する違約金に充当するものとする。

2　受注者は、前項の申込みがあった場合において異議がないときは、速かに契約変更請書(様式第8号又は様式第8号の2)を契約担任者に送付しなければならない。ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)適用部分の変更については、工事請負変更契約書(様式第8号の3)により変更契約を締結するものとする。

3　受注者は、請負代金額の変更等について協議が整ったとき、又は見積の結果について通知を受けたときは、速かに契約変更請書を契約担任者に送付しなければならない。

2　契約担任者は、前項の規定により受注者から中間前金払・部分払の変更申請書の提出があった場合においては、速やかに、壱岐市工事請負変更契約書(様式第8号の4又は様式第8号の5)により変更契約を締結するものとする。

2　契約担任者は、前項の規定により、工事の施工を一時中止した場合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更し、又は工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。この場合における工期若しくは請負代金額の変更又は負担額は、受注者と協議して定める。

3　契約担任者は、工事の施工の一時中止を解除しようとするときは、工事中止解除通知書(様式第10号)により受注者に通知するものとする。

2　契約担任者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは工期の短縮変更又は、工期を延長すべき場合において特別の理由があるときは通常必要とする工期に満たない工期への変更を受注者に請求できる。この場合において、請負代金額を変更する必要があると認められるとき又は受注者に損害を及ぼした場合で費用の負担が必要と認められるときは、受注者と協議して定めるものとする。

3　前各項の規定により工期を変更し、又は前項後段の規定により請負代金額を変更する場合の手続きについては、第16条の規定を準用する。

2　前項の損害金の額は、請負代金額(第43条の規定により部分引渡しによる支払がある場合は、当該支払額を控除した額)につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額とする。

3　受注者は、契約担任者の責に帰すべき理由により、第40条第2項及び第43条第2項の規定による請負代金の支払が遅れた場合は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を契約担任者に請求することができる。

2　現場代理人は、工事現場に常駐し、契約の履行に関し、工事の監督を行う職員(以下「監督職員」という。)の指示に従い、工事現場の運営、取締りを行うほか、その権限に基づき当該工事に関する一切の事項を処理するものとする。

3　受注者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場に主任技術者を置かなければならない。

4　発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事に係る下請契約の請負代金の総額が4,500万円以上(建築一式工事にあっては7,000万円以上)となる場合においては、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。

5　公共性のある工作物に関する重要な工事(工事一件の請負代金の額が4,000万円以上のもの。ただし、当該工事が建築一式工事である場合においては8,000万円以上のもの)については、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない(監理技術者補佐を設置する場合を除く。)。

6　主任技術者等は、現場代理人を兼ねることができる。

2　監督職員は、設計図書で定めるところにより、この規則の他の条項に定めるもののほか、次に掲げる権限を有するものとする。

3　監督職員が前項の権限(前項第1号の協議を除く。)を行使するときは、原則として別に定める工事打合せ簿によってしなければならない。

2　受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、契約担任者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　契約担任者又は受注者は、前2項により相手方から必要な措置の請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に書面をもって相手方に通知しなければならない。

2　工事の施工に関し、設計図書に特別の定めがある場合を除き仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者が定めることができるものとする。

3　受注者等は、第三者が施工する他の工事と施工上密接に関連する工事において、契約担任者が工事の施工につき、調整を行ったときは、これに従わなければならない。

4　受注者等は、工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。

5　受注者等は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちにその旨を監督職員に報告し、その確認を請求しなければならない。

6　監督職員は、前項の確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者等の立会いの上直ちに調査を行い、その結果(それに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を受注者等に調査終了後14日以内に通知するものとする。

7　契約担任者は、第5項の事実が受注者等との間において確認された場合において、必要があると認められるときは、工事内容の変更又は設計図書の訂正を行うものとする。この場合において、第17条第2項の規定を準用する。

2　前項の場合において、受注者等は、そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。

3　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者等に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

4　受注者等が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者等が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、契約担任者が負担するものとし、その負担額は、受注者と協議して定める。

2　受注者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定した工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

3　監督職員は、受注者等から前項の検査の請求を受けたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

5　受注者等は、工事の検査を行う職員(以下「検査職員」という。)又は監督職員の検査に合格した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

6　受注者等は、検査職員又は監督職員の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

2　前項の規定により支給する工事材料又は貸与する建設機械器具の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所、引渡時期及び支給又は貸与の条件等については、契約書及び設計図書で定めるところによるものとする。

3　監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者等の立会いの上、契約担任者の負担において、当該支給材料又は貸与品の検査をしなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者等は、その旨を直ちに監督職員に報告しなければならない。

4　受注者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、監督職員に受領書又は借用書を提出しなければならない。

5　受注者等は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないこと(第3項の検査により発見することが困難であったものに限る。)などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに監督職員に報告しなければならない。

6　監督職員は、受注者等から第3項後段又は前項の規定による報告を受けた場合において必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者等に請求しなければならない。

7　監督職員は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

8　契約担任者は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者等に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

9　受注者等は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

10　受注者等は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を契約担任者に返還しなければならない。

11　受注者等は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、監督職員の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

12　受注者等は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

2　受注者等は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　受注者等は、前2項の規定による監督職員の立会い又は見本検査を受けるほか、契約担任者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものとして指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

4　監督職員は、受注者等から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。監督職員が正当な理由がなく受注者等の請求に7日以内に応じないため、その後の工程に支障を及ぼすおそれがあるときは、受注者等は、書面をもって監督職員に通知し、当該立会い又は見本検査を受けないで、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者等は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。

5　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　契約担任者又は監督職員は、受注者等が第26条第2項若しくは前条第1項から第3項までの規定に違反し、又は工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、必要に応じて工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。この場合において、当該検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

2　前項の場合において、契約担任者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　契約担任者は、第1項の使用により、受注者に損害を及ぼし、又は受注者の費用が増加したときは、必要な費用を負担しなければならない。この場合における必要な費用の額は、受注者と協議して定める。

2　契約担任者は、前項の工事完成通知書を受理した場合において、職員以外の者に検査を行わせる必要があると認めるときは、直ちに検査依頼書(様式第17号)に関係書類を添えて依頼するものとする。

2　検査職員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、見本又は工事写真等の工事記録の提示を請求することができる。

3　受注者は、第1項の規定により設備をし、又は工事目的の一部を破壊したときは、検査職員の指定する期間内に修復しなければならない。

2　受注者は、前項の工事の手直しを完了したときは、直ちに工事完成通知書を検査職員に提出し、検査職員の検査を受けなければならない。

3　工事の手直しに要した期間が契約の工期を超えた分については、遅延日数に算入するものとする。また、契約工期後に完成検査を行った場合については、完成検査の結果、不合格とされた日から修補が完了して再検査に合格した日までの日数を遅延日数とする。

2　契約担任者は、前項の申込書を受理したときは、受理した日から14日以内に、自ら検査職員に既済部分の検査を行わせ、その結果を次項の検査調書に基づき受注者に通知しなければならない。

3　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書を契約担任者に提出しなければならない。

4　契約担任者は、契約を解除し、又は工事を打切った場合は、遅滞なく検査職員により既済部分検査を行うものとする。

5　前項の検査職員は、遅滞なく検査調書及び既済部分内訳書を契約担任者に提出しなければならない。

6　第34条から前条までの規定は、既済部分検査に準用する。

2　工事目的物の引渡しは、前項の通知の日をもって完了したものとする。

2　契約担任者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に支払わなければならない。

2　契約担当者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して20日以内に前払金を支払わなければならない。

3　受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4(第9条第2項の基準の定めるところにより調査を行い、契約を締結した場合にあっては10分の2)から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

4　受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済の前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第9条第2項の基準の定めるところにより調査を行い、契約を締結した場合にあっては10分の3)を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

5　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況から見て著しく不適当であると認められるときは、契約担任者及び受注者は、協議して返還すべき超過額を定める。

6　契約担任者は、受注者が第4項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

7　受注者は、第3項の規定により受領済の前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を契約担任者に寄託しなければならない。

8　受注者は、請負代金額が減額された場合において保証契約を変更したときは、直ちに変更後の保証証書を契約担任者に寄託しなければならない。

9　受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、契約担任者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

2　契約担任者は、前項の請求書を受理したときは、受理した日から7日以内に、監督職員に当該請求に係る認定を行わせ、その結果を認定(調書)通知書(様式第22号の3)により受注者に通知するものとする。

3　受注者は、前項の規定により通知を受けたときは、中間前金払請求書(様式第22号の4)に、保証事業会社との間に締結した契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする中間前払金に関する保証契約の保証証書を添えて中間前金払を契約担任者に請求しなければならない。

4　契約担任者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して20日以内に中間前払金を支払わなければならない。

5　受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の2から受領済の中間前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で中間前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前4項の規定を準用する。

6　受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済の前払金額及び中間前払金額の合算額が減額後の請負代金額の10分の6を超えるときは、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。

7　前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金及び中間前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、契約担任者及び受注者は、協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わないときには、契約担任者が当該超過額を定め、受注者に通知する。

8　契約担任者は、受注者が第6項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

9　中間前払金の支払を受けている受注者については、前条第4項から第6項までの規定は適用しない。

10　前条第7項、第8項及び第9項の規定は、中間前払金について準用する。この場合において、同条第7項中「第3項」とあるのは「次条第5項」と、「前払金」とあるのは「中間前払金」と、同条第9項中「前払金額」とあるのは「中間前払金額」と読み替えるものとする。

2　契約担任者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。

3　第1項の請負代金相当額は、契約担任者と受注者で協議して定める。ただし、契約担任者が第37条第2項の規定による通知をした日から10日以内に協議が整わない場合には、契約担任者が定め、受注者に通知する。

4　第2項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは、「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

2　契約担任者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して40日以内に指定部分に相応する請負代金を支払わなければならない。

3　指定部分に相応する請負代金の額は、契約担任者及び受注者で協議して定める。ただし、契約担任者が第39条の規定において準用する第38条第1項の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合には、契約担任者が当該額を定め、受注者に通知する。

2　契約担任者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。

2　前項の場合において契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第41条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

3　第1項の場合において契約会計年度に翌会計年度以降の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替え後の第41条第1項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度以降に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。

4　第1項の場合において前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、同項の規定による読替え後の第41条第1項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

5　第1項の場合において前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合において、第41条第9項の規定を準用する。

2　契約担任者は、部分払を請求できる回数を各会計年度毎に契約書において定めるものとする。

2　契約担任者は、前項の規定により、受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第40条、第42条又は第43条の規定に基づく支払をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、契約担任者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

2　契約担任者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第49条第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。)の状況を確認し、その結果を書面をもって受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を契約担任者に請求することができる。

4　契約担任者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは建設機械器具であって第26条第2項、第28条第1項若しくは第2項又は第37条第2項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

2　前項の規定による履行の追完及び損害賠償の請求は、第38条第2項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から2年(設備機器本体等については1年)以内にこれを行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、民法(明治29年法律第89号)の定めにより請求することができる。

3　契約担任者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに書面をもって受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

4　第1項の規定は、引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は契約担任者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに契約担任者に提示しなければならない。

3　受注者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を契約担任者に通知しなければならない。

2　契約担任者又は受注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第22条第3項の規定により契約担任者若しくは受注者が決定を行った後、又は契約担任者若しくは受注者が決定を行わずに同項の期間が経過した後でなければ、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結される新たな契約に係る工事について適用し、同日前に締結された契約(当該契約が同日以後に変更された場合を含む。)に係る工事については、なお合併前の郷ノ浦町建設工事執行規則(平成9年郷ノ浦町規則第9号)、勝本町建設工事執行規則(平成9年勝本町規則第5号)、芦辺町建設工事執行規則(平成9年芦辺町規則第7号)又は石田町建設工事執行規則(平成9年石田町規則第7号)の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。