(目的)

第1条　この告示は、市内に店舗を有する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に市費を預託することにより、商工業者に必要な資金の融資を行い、その事業活動の安定に資することを目的とする。

(預託)

第2条　市長は、この告示による融資を実施するため、取扱金融機関と預託契約を締結し、予算の範囲内で預託する。

(融資対象者)

第3条　この融資制度を利用できる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資対象資金)

第4条　この融資制度の対象となる資金の種類は、事業活動に係る設備資金及び運転資金等とする。

(融資条件)

第5条　取扱金融機関は、次に掲げる条件で商工業者に融資しなければならない。

(融資の制限)

第6条　取扱金融機関は、同一対象者に対し、2以上の融資を行うことができない。

(融資の申込方法)

第7条　この融資を受けようとする商工業者は、取扱金融機関の定める手続により、取扱金融機関へ融資を申し込むものとする。

(融資状況の報告)

第8条　取扱金融機関は、四半期毎(6、9、12、3月)の貸付預託金の運営状況について翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(預託金の償還)

第9条　取扱金融機関は、市長が指定する日(以下「解約日」という。)に預託金を償還しなければならない。

(運用責任)

第10条　この融資の運用上生じた障害等の責任は、すべて取扱金融機関が負わなければならない。