(目的)

第1条　市内における水産業の振興を図るため、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)及び港湾法(昭和25年法律第218号)により指定された港域内及び港域外の船だまりを小規模改良により維持整備することに対し交付する補助金は、この告示の定めるところによるものとする。

(事業採択条件)

第2条　前条にいう「船だまり整備」とは、国、県等の補助を伴わない事業で、次に該当するものを維持整備するものとする。

(利用の届出)

第3条　当該施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(利用料等)

第4条　前条の届出をした者は、別表により算出した額に100分の105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の利用料を市長が指定する日までに納付しなければならない。

(事業内容)

第5条　この告示による事業内容は、次のとおりとする。

(事業費の限度額)

第6条　事業費の限度額は、一船だまり当たり200万円以内とする。

(補助率)

第7条　この告示による補助金の補助率は事業費の7割以内とする。

(申請)

第8条　この告示による事業の申請をしようとする者は、船だまり整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第9条　市長は、前条の規定により提出された書類を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において施工箇所を決定し、船だまり整備事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(着工、完了届)

第10条　補助事業者が、事業に着手し、又はこれを完了したときは、速やかに着工又は完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第11条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業」という。)は、事業の内容を変更しようとする場合、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合には、様式第6号による申請書により届け出て、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第12条　市長は、前条の規定により提出された書類を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において決定し、船だまり整備事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、事業が完了したときは、船だまり整備事業実績報告書(様式第8号)を、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第14条　市長は、前条の規定により提出された書類を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内において施工箇所を決定し、船だまり整備事業補助金交付確定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(施行年度)

第16条　この事業は、単年度完成を原則とし、特に市長が必要と認める場合に限り、2年継続とすることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。