(趣旨)

第1条　この条例は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(責務)

第2条　市長は、漁港の維持管理を適正に行うよう努めるものとする。

(漁港施設の維持運営)

第3条　市長は、市が管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、毎年度その維持運営計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(甲種漁港施設の損害賠償)

第4条　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、その滅失又は損傷がその者の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りでない。

(漁港の区域内秩序維持)

第5条　市長は、漁港の区域内の秩序の維持のため、特に必要があると認めるときは、漁港の区域内に停泊、停留若しくは係留(以下「停係泊」という。)をする船舟、いかだ又は甲種漁港施設に駐停車をする車両若しくは陸置きする船舶に対して移動を命ずることができる。

(停係泊禁止区域)

第6条　市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舶又は当該車両の使用に供するものを除く。)若しくは衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶又は車両は、市長の指示した場所でなければ停係泊又は駐車をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第8条　市長は、漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(係留施設における行為の制限)

第9条　甲種漁港施設である係留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第11条　甲種漁港施設(航路及び第13条第1項第1号の規定により市長が指定する施設を除く。)を、当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。以下同じ。)に従い利用しようとする者(第14条第2項の規定に基づき施設を利用する者を除く。)は、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、市長が公示により指定するものとする。

(占用の許可等)

第12条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を新築し、増築し、改築し、若しくは除去しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第13条　次に掲げる者は、市長の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第14条　漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域に限る。次項において同じ。)内に停係泊し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項第1号により市長が指定する施設を使用しなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第15条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、又は担保に供することはできない。

(利用料等)

第16条　第11条第1項若しくは第14条第3項の届出をした者、第12条第1項の許可を受けた者又は第13条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、それぞれ別表第1、別表第2又は別表第3により算出した額(その額が100円未満(別表第1にあっては10円未満)であるときは、備考欄の規定により100円(別表第1にあっては10円))に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の利用料、占用料又は使用料(以下「利用料等」という。)を市長が指定する日までに納付しなければならない。ただし、消費税が消費税法第6条第1項の規定により非課税とされ、又は同法第7条第1項の規定により免除される利用料等は、別表第1、別表第2又は別表第3により算出した額とする。

(法に基づく許可申請手続)

第17条　法第24条第1項、第37条第1項、第38条第1項、第39条第1項及び同条第4項の規定による許可若しくは認可を受けようとする者又は協議をしようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

(土砂採取料等)

第18条　法第39条第1項の規定による土砂の採取又は占用の許可を受けた者は、それぞれ別表第4又は別表第5により算出した額(その額が100円未満であるときは、備考欄の規定により100円)に消費税相当額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。)を市長の指定する日までに納付しなければならない。ただし、消費税が消費税法第6条第1項の規定により非課税とされる占用に係る占用料は、別表第5により算出した額とする。

(入出港届)

第19条　市長は、船舶が漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは規則で定めるところにより、入港届又は出港届を提出させることができる。

(管理の代行)

第20条　法人その他の団体であって市長が指定するものに、甲種漁港施設の管理の一部を行わせることができる。

(監督処分)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例の規定によってした許可若しくは承認を取り消し、許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転若しくは除去、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置その他の措置を採ること若しくは原状の回復を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取り消し等及び損失補償)

第22条　市長は、特定漁港漁場整備事業その他の漁港の工事の施行又は漁港の維持管理のため、特に必要があると認めるときは、第12条第1項又は第13条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第25条　詐欺その他不正の行為により利用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(過怠金)

第26条　偽りその他不正の行為により土砂採取料等の徴収を免れた者からは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。