(趣旨)

第1条　本市は、造林資源の造成に資するため、山林又は原野(以下「土地」という。)の所有者(以下「土地所有者」という。)と収益を分収する条件をもって、市行造林契約(以下「契約」という。)を締結し、その土地に地上権を設定して、造林を行うものとする。

(協議)

第2条　市長は、契約を締結しようとするときは、造林箇所、面積、植栽すべき樹種、契約の存続期間、収益分収の歩合等について土地所有者と協議するものとする。

(契約)

第3条　前条の協議が整ったときは、市長は、土地所有者とともに契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(契約の存続期間)

第4条　契約の存続期間は、50年以内とする。ただし、契約の目的を達成するため特に必要がある場合は、市長は、土地所有者と協議し、契約の全部又は一部について、その存続期間を変更することができる。

(造林の持分)

第5条　契約に基づき植栽した樹木(以下「造林木」という。)は、市と土地所有者の共有とし、その持分は、第14条に定める収益分収の比率によるものとする。

(業務)

第6条　市長は、造林地に対し、植林、保有管理、保護及び造林木の処分その他契約の目的を達成するため必要な業務を行う。

(看守人)

第7条　市長は、造林地の保護管理のため、看守人を置くものとする。

(費用の負担)

第8条　市は、第6条第1項に規定する業務に必要な費用を負担する。

(経営計画)

第9条　市長は、造林地の経営計画を定めたときは、土地所有者に通知するものとする。

(土地所有者の協力)

第10条　土地所有者は、次に掲げる造林地の管理業務については、市長に協力しなければならない。

(受益負担)

第11条　造林地に対し林道その他の公共施設設定に伴う受益者負担が課せられる場合においては、市長は、土地所有者と協議し、第5条の規定による共有持分の比率の範囲内において負担するものとする。

(造林木以外の樹木)

第12条　造林に着手した後天然に生じた樹木及び造林に着手する前から存立する樹木で、造林木とともに生育させる樹木は、造林木とみなす。

(副産物の処分)

第13条　市長は、造林木の保育のため除去した樹木及び落葉、落枝、下草、萱類等の副産物は、造林木の育成上支障のない限り、これを土地所有者その他の者に、無償で譲渡することができる。

(収益の分収)

第14条　収益分収の比率は、市が6、土地所有者が4の割合とする。ただし、特別の場合にあっては、地位及び地利の状況を勘案し、双方の協議により決定することができるものとする。

(森林火災保険)

第15条　森林火災保険については、市長が加入契約を行うものとし、火災保険料の受取については、保険料納付の比率により分収する。

(造林地及び共有持分の処分制限)

第16条　土地所有者は、市長の承諾を得なければ造林地又は造林木の共有持分を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(土石の処分)

第17条　土地所有者において造林地の土石を使用し、又は処分しようとするときは、市長の承諾を得なければならない。

(造林地の貸付)

第18条　公用若しくは公益事業のため必要があるとき、又は造林事業経営に支障がないときは、市長は、土地所有者の同意を得て第三者に造林地を貸し付け、又は使用させることができる。

(再造林)

第19条　火災、天災その他当事者の責めに帰し得ない事由により、再造林を必要とするに至った場合においては、再造林について当事者で協議を行うものとする。

(契約の解除)

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、契約期間内であっても、造林契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約解除の場合の収益分収)

第21条　前条の規定により契約を解除したときは、直ちに第14条第2項の規定による収益の分収を行う。ただし、造林木を存置したまま地上権を解除する場合は、土地所有者は、市長の指示に従い、造林木の価格に相当する金額の10分の6以上を市長に納付しなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。