(趣旨)

第1条　この告示は、農業経営の強化を図るため、分散錯圃的な土地利用状況を改善し、効率的な営農を行う必要があり、農業を営む者が農地の集積を行った場合、農地の賃貸人及び賃借人である農業を営む者に農地流動化奨励補助金を交付することにより、農業を営む者の円滑な規模拡大及び農地の有効利用の促進を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、賃貸人及び賃借人とする。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金は、農地流動化事業に基づき5年以上の賃貸借権の設定が行われた、現況一筆5アール以上の農地に限り交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に定めるとおりとする。

(適用除外)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するものは、適用除外とする。

(補助金の交付申請書)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、内容を審査し適当と認めたときは補助金の交付を決定し通知書(様式第2号)をもって通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定により通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとする場合、補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金全額の返還を命ずることができる。ただし、賃貸借権の設定期間内に合意解約し、その残存期間が2年以内で、農地中間管理機構に貸し付ける場合を除くものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。