(趣旨)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、市内の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定め、廃棄物の発生を抑制し、資源化の促進を図るものとする。

(定義)

第2条　この条例において「廃棄物」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、資源化を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、資源化を推進する等により、廃棄物の減量を図るとともに、事業系廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により適正に処理しなければならない。

(廃棄物の処理計画)

第6条　市が定める廃棄物の処理計画は、毎年度の初めに告示する。

(計画遵守義務者)

第7条　土地又は建物の占有者(占有者がいないときは、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の廃棄物を集め、所定の場所に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第8条　占有者は、市長が行う廃棄物の収集に際して、次に掲げる物を排出してはならない。

(改善命令等)

第9条　市長は、占有者が前2条の規定に違反していると認めるときは、当該占有者に対し、期限を定めて、改善その他必要な措置を命ずることができる。

(廃棄物処理業等の委託)

第10条　市は、法第6条の2第2項の規定により廃棄物の収集、運搬又は処分を委託することができる。

(廃棄物処理業等の許可)

第11条　法第7条第1項の規定による廃棄物処理業又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業は、市長が法令に定める基準に適合したものに許可する。

(許可手数料)

第12条　前条の許可を受けようとする者は、別表第1に定める許可手数料を納入しなければならない。

(処理手数料)

第13条　市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、廃棄物の収集、運搬及び処分について手数料を徴収するものとし、その額は、別表第2のとおりとする。

(手数料の減免)

第14条　市長は、天災その他特別の理由があるときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。ただし、許可業者において徴収する処理手数料は、この限りでない。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第15条　法第21条第3項の規定による条例で定める一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格は、次の各号のいずれかとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。