(目的)

第1条　この告示は、本市が行う介護保険の福祉用具購入費及び住宅改修費に係る給付費(以下「給付費」という。)の代理受領委任払いによる現物給付化を行い、要介護被保険者等の利用の便宜及び促進を図り、在宅における継続的な介護を支援することを目的とする。

(現物給付化の対象)

第2条　介護保険の福祉用具購入及び住宅改修費の保険給付分について、受領委任払いによるサービス提供を本市に登録した事業者が実施したサービスを対象とする。

(事業者の登録)

第3条　福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払いに賛同する事業者等は、市長に同意書(様式第1号)を届け出るものとする。

(サービス費の支給申請)

第4条　前条の規定により登録したサービス事業者が、給付費の支給を申請するときは、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(受領委任用)(様式第2号)又は介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(受領委任用)(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して、申請しなければならない。

(給付費の支給決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合、給付費の支給又は不支給の決定をしなければならない。

(その他)

第6条　この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。