(趣旨)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施のための特別対策に基づく訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)を利用した際に利用者が支払う利用料(以下「利用者負担」という。)の減額については、この告示の定めるところによる。

(減額の対象者)

第2条　減額の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第2項に規定する居宅介護を利用する者のうち、ホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円になっている者であって、平成18年4月1日以降に次のいずれかに該当する者とする。

(減額の割合)

第3条　前条第1項に規定する者の利用者負担額の減額の割合は、10％とする。

(申請)

第4条　利用者負担の減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、減額の認定又は却下を決定し、訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(訪問介護利用者負担額減額認定証)

第6条　市長は、前条の規定により認定された減額の対象者に、訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の提示)

第7条　認定証は、減額を受けようとする者が、訪問介護の利用開始に当たり事前に指定事業者に提示するものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。