○壱岐市社会福祉法人等による介護保険利用者負担額減免措置事業実施要綱
平成16年3月1日
告示第45号
(趣旨)
第1条 この告示は、平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添3「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱」(以下「局長通知」という。)及び壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)に定めるもののほか、社会福祉法人等による介護保険利用者負担額減免措置事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 この事業の対象者は、市町村民税世帯非課税者であって、次の要件を全て満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。
(1) 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(3) 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5) 介護保険料を滞納していないこと。
2 旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減制度の対象としないが、旧措置入所者で利用者負担が5％以下の者であってもユニット型個室に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。
3 平成26年4月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い、生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかった者のうち、引き続き本事業に該当する者について軽減対象とする。
(社会福祉法人等による申出)
第3条 局長通知3(1)の規定により社会福祉法人等が行う申出は、社会福祉法人等による利用者負担額減免申出書(様式第1号)により行うものとする。
(減免額)
第4条 この事業による利用者負担額の減免額は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わない。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。
(減免の申請)
第5条 この事業による減免措置を受けようとする者は、社会福祉法人等による利用者負担額減免対象確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、減免の対象になると認めた者に対して、社会福祉法人等利用者負担額減免対象確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。
(確認証の提示)
第7条 確認証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護を利用するときは、減免を行う法人に対して確認証を提示しなければならない。
(確認証の有効期間)
第8条 確認証の有効期間は、交付日から更新日の前日までとする。
(確認証の更新)
第9条 確認証は、その交付期日にかかわらず、毎年8月1日に更新するものとする。
2 前項の規定により確認証の更新をしようとする対象者は、有効期間が満了する日から30日前までに更新の申請をしなければならない。
(確認証の返還)
第10条 対象者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。
(1) 介護保険の被保険者の資格を喪失したとき。
(2) 第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。
(3) 確認証の有効期間が満了したとき。
(記載事項変更の届出)
第11条 対象者は、確認証の表面の記載事項に変更があったときは、14日以内に、確認証を添えて市長にその旨を届け出なければならない。
(法人に対する補助金の交付)
第12条 市長は、予算で定めるところにより、減免を行った法人に対し補助金を交付するものとする。
(交付率)
第14条 補助金の補助率については、2分の1以内とする。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担額を減免した額について、減免した総額のうち対象法人の本来受領すべき利用者負担収入に対する10パーセントを超える部分については、10分の10とする。この場合において、前条の規定による補助対象経費に補助率を乗じた額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(交付の条件)
第15条 補助金の交付の決定については、次に掲げる条件が付されるものとする。
(1) 事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けなければならない。
(2) 事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。
(3) 対象法人は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しなければならない。
(申請手続)
第16条 補助金の申請は、社会福祉法人等による利用者負担額減免措置事業費補助金交付申請書(様式第5号)を毎年度7月1日までに市長に提出して行わなければならない。
(概算払の請求)
第17条 補助金は、概算払の方法で交付することができるものとする。
(変更交付申請手続)
第18条 補助金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請を行う場合には、社会福祉法人等による利用者負担額減免措置事業費補助金変更交付申請書(様式第7号)を市長が別に定める時期までに、市長に提出しなければならない。
(その他)
第21条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成16年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の郷ノ浦町社会福祉法人等介護保険利用者負担減免実施要綱(平成12年郷ノ浦町訓令第2号)、勝本町社会福祉法人等介護保険利用者負担減免実施要綱(平成12年勝本町告示第22号)、芦辺町社会福祉法人等による生活困難者に対する介護サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱(平成13年芦辺町告示第24号)又は石田町社会福祉法人等介護保険利用者負担減免実施要綱(平成12年石田町要綱第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
3 平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置は、次の各号に定めるところによる。
(1) 平成21年4月の介護報酬改定(以下「報酬改定」という。)は、介護従事者の処遇を改善することを目的としているが、この報酬改定に伴い、利用料も上昇することとなる。このため、本事業に基づく対象者について経過措置として、第4条の減免の程度を拡大することにより、利用者負担の急激な増加を抑えることとする。
(2) 第4条中、介護保険法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額について「4分の1」とあるのは、「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは、「53パーセント」と読み替えることとする。
(特例措置の実施期間)
4 前項の特例措置の実施期間は、平成21年4月1日から平成23年3月31日までとする。
附則(平成17年9月30日告示第71号)
(施行期日等)
1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。
2 改正後の壱岐市社会福祉法人等による介護保険利用者負担額減免措置事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の介護保険サービス費用から適用し、施行日前の介護保険サービス費用については、なお従前の例による。
附則(平成18年11月22日告示第87号)
この告示は、平成18年11月22日から施行し、平成18年4月分の介護保険サービス費用分から適用する。
附則(平成21年4月1日告示第124号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年4月1日告示第70号)
(施行期日等)
1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。
2 改正後の壱岐市社会福祉法人等による介護保険利用者負担額減免措置事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の介護保険サービス費用から適用し、施行日前の介護保険サービス費用については、なお従前の例による。
附則(平成24年4月1日告示第79号)
この告示は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年8月1日告示第105号)
(施行期日等)
1 この告示は、平成25年8月1日から施行する。
2 改正後の壱岐市社会福祉法人等による介護保険利用者負担額減免措置事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の介護保険サービス費用から適用し、施行日前の介護保険サービス費用については、なお従前の例による。
附則(平成26年4月1日告示第31号)
(施行期日等)
1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。
2 改正後の壱岐市社会福祉法人等による介護保険利用者負担額減免措置事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の介護保険サービス費用から適用し、施行日前の介護保険サービス費用については、なお従前の例による。
附則(平成27年8月1日告示第124号)
この告示は、平成27年8月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日告示第82号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日告示第115号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
