(趣旨)

第1条　この規則は、法令及び壱岐市介護保険条例(平成16年壱岐市条例第138号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(介護認定審査会の所掌事務)

第2条　壱岐市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(合議体)

第3条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第9条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は、2とする。

(認定審査会の庶務)

第4条　認定審査会の庶務は、保険課において処理する。

(認定審査会に係る委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、認定審査会が定める。

(被保険者の資格に係る届出等)

第6条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第23条、第24条第2項若しくは第3項、第29条から第32条まで又は第171条第1項に規定する届書は、「住民異動届」とする。

(介護保険資格者証)

第7条　市長は、法第10条第2号に規定する被保険者から法第36条の要介護認定若しくは要支援認定に係る事項を証明する書類の提出があったとき、法第13条第1項若しくは第2項の規定により被保険者とされる者から住所変更のため被保険者証の提出があったとき、又は法第27条第1項(法第28条第4項及び第29条第2項を準用する場合を含む。)若しくは法第32条第1項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の申請を行った被保険者から被保険者証の提出があったときは、介護保険資格者証(様式第4号)を当該被保険者に交付するものとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第8条　介護保険施設は、入所中の被保険者が、法第13条第1項若しくは第2項の規定による特例被保険者に該当することとなった場合又は該当しなくなった場合は、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(被保険者証の更新又は検認)

第9条　省令第28条第1項に定める被保険者証の更新は、6年ごとに行うものとする。

(要介護認定、要支援認定等の申請)

第10条　省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項又は第54条第1項に規定する申請書は、介護保険／要介護認定・要支援認定／申請書(新規・更新・区分変更)(様式第6号)とする。

(要介護認定、要支援認定等に係る診断命令)

第11条　法第27条第6項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第2項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による被保険者に対する診断命令は、介護保険診断命令書(様式第7号)により行うものとする。

(要介護認定、要支援認定等の結果の通知)

第12条　法第27条第10項若しくは第12項(法第28条第4項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)又は法第32条第6項若しくは第8項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書(様式第8号)により行うものとする。

(要介護認定、要支援認定等の却下の通知)

第13条　法第27条第13項(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により被保険者の申請を却下するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第9号)により行うものとする。

(要介護認定、要支援認定等の延期の通知)

第14条　法第27条第14項(法第28条第4項、第29条第2項及び第32条第9項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により申請に対する処分を延期するときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第10号)により行うものとする。

(住所移転に係る要介護認定又は要支援認定)

第15条　法第36条の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他市町村に転出する場合は、市長は、介護保険受給資格証明書(様式第11号)を交付するものとする。

(居宅サービス計画の作成等)

第16条　省令第77条第1項に規定する届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第12号)のとおりとする。

(居宅介護(支援)福祉用具購入費の支給の申請)

第17条　施行規則第71条第1項又は第90条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式第13号)とする。

(居宅介護(支援)住宅改修費の支給の申請)

第18条　施行規則第75条第1項又は第94条第1項に規定する申請書は、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式第14号)とする。

(高額介護(予防)サービス費の支給の申請)

第19条　施行規則第51条第1項又は第94条第1項に規定する申請書は、介護保険高額介護(予防)サービス費支給申請書(様式第15号)とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例等)

第20条　省令第83条及び省令第97条に規定する特別な事情があることにより、居宅サービス若しくは施設サービス、福祉用具の購入又は住宅改修に必要な費用を負担することが困難であると認める場合の法第50条に規定する介護給付及び法第60条に規定する予防給付の支給割合は、別表第1に定めるところによるものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例等の取消し)

第21条　市長は、居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当するときは、その適用を取り消すことができる。

(標準負担額減免の申請等)

第22条　被保険者は、省令第79条の3第1項に規定する申請書は、介護保険標準負担額減額認定申請書(様式第17号)とする。

(旧措置入所者に係る利用額及び特定標準負担額の減免の申請)

第23条　法第13条第4項の旧措置入所者は、同項第1号に規定する割合の適用を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(標準負担額減額又は特定標準負担額減額に関する特例)

第24条　省令第79条の5第2項(省令第171条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する申請書は、介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書(様式第20号)とする。

(保険料額等の通知)

第25条　条例第6条第2項又は第9条に規定する通知は、次に掲げる書面により行うものとする。

(保険料の徴収猶予又は減免の申請)

第26条　条例第12条第2項又は第13条第2項に規定する申請書は、介護保険料徴収猶予・減免申請書(様式第23号)とする。

(保険料の徴収猶予の決定及び通知)

第27条　市長は、保険料の徴収猶予に係る前条に規定する介護保険料徴収猶予・減免申請書が提出されたときは、その内容を審査し、徴収猶予の決定を行うものとする。

(保険料の減免基準等)

第28条　条例第13条第1項の規定により必要があると認めて行う保険料の減免については、別表第2に定めるところによるものとする。

(保険給付の支払方法変更の通知)

第29条　省令第101条第2項の規定による通知は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第26号)により行うものとする。

(保険給付の支払の一時差止めの通知)

第30条　法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の支払を一時差し止めるときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第27号)により第1号被保険者に対し通知するものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料額の控除の通知)

第31条　省令第106条の規定による通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第28号)により行うものとする。

(保険給付差止めの通知)

第32条　省令第107条の規定による通知は、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第29号)により行うものとする。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。