(目的)

第1条　障害者軽度生活援助事業(以下「事業」という。)は、家事の援助等、軽易な日常生活上の支援を行い、在宅の独り暮らし等の障害者の自立を援助することを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この事業の利用対象者は、壱岐市内に居住する65歳未満の要援護者のうち、介護保険の対象外の者及び障害者であって、日常生活を営むのに支障がある者とする。ただし、他に同等の福祉サービスを利用できる者は除く。

(事業の内容)

第3条　この事業の行うサービスは、家事に関する事項で次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(事業の実施)

第4条　事業の実施主体は壱岐市とし、社会福祉法人等の民間企業者及び家事支援業務に十分な経験を有する者で、市長が適当と認めたものに委託することができるものとする。

(守秘義務等)

第5条　前条に基づき第3条に掲げるサービスを実施する者(以下「生活援助員」という。)は、その業務を行うに当たって、利用者の人格を尊重するとともに、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(利用日数等)

第6条　生活援助員の派遣は、1時間までは1時間を単位とし、1時間を超える場合は、30分を単位として行うものとし、原則として1週7日間、1日4時間を限度とする。

(利用の申請等)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に障害者軽度生活援助事業利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用者の決定等)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、利用の要否の決定を行い、申請者に対して障害者軽度生活援助事業利用決定通知書(様式第2号)又は却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(活動記録等)

第9条　生活援助員は、その業務を行った場合は、生活援助員業務日誌(活動記録簿)(様式第6号)に記録し、利用者の確認を受け、ケース記録(様式第7号)とともに各月ごとに市長に報告するものとする。

(利用料)

第10条　利用料は、1時間当たり350円とし、1時間を超える場合は、30分ごとに175円を加算する。

(利用の取消し)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、利用を取り消すものとする。

(届出)

第12条　申請者は、事業の利用の必要がなくなったときは、市長へ届出書(様式第9号)によりその旨を届け出なければならない。

(その他)

第13条　市長は、業務の適正な実施を図るため、受託者が行う業務の内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。