(目的)

第1条　この事業は、一人暮らしや支援を要する高齢者等に対して日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(利用者及び種目)

第2条　給付の利用者(以下「利用者」という。)は、市内に居住するおおむね65歳以上で在宅の一人暮らしや支援を要する高齢者等とする。

(申請)

第3条　用具の給付を申請する者は、老人日常生活用具給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付の手続等)

第4条　市長は、申請書を受理したときは、当該利用者の心身の状況、住居の状況、世帯の状況等を日常生活用具給付調査書(様式第2号)により調査し、用具の給付の可否を決定し、老人日常生活用具給付決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(遵守事項)

第5条　用具の給付を受けた利用者は、当該用具を給付の目的に反して使用してはならない。

(費用の負担)

第6条　用具の給付の決定を受けた利用者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2の利用者世帯の階層区分に応じた利用者負担額を負担するものとする。なお、この場合、利用者負担額は、用具の引渡し日に直接、業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第7条　用具を納品した業者が、市長に請求できる額は、用具の給付に必要な用具の購入に要する費用から用具の給付を受けた利用者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(給付台帳等の整備)

第8条　市長は、用具の給付の状況を明確にするため、老人日常生活用具給付台帳(様式第3号)を整備するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。